共産・田村氏「辺野古最大争点」沖縄知事選で現職支援
共産党の田村智子委員長は17日、沖縄県知事選について辺野古移設問題が最大の争点と指摘し、現職の玉城デニー氏支援を訴えた。また、元那覇市副市長の古謝玄太氏は辺野古容認の立場と述べた。
共産党の田村智子委員長は17日、沖縄県知事選について辺野古移設問題が最大の争点と指摘し、現職の玉城デニー氏支援を訴えた。また、元那覇市副市長の古謝玄太氏は辺野古容認の立場と述べた。
愛知県春日井市長選が17日告示され、現職の水谷昇氏(62)と新人の小嶋小百合氏(72)、石黒直樹氏(62)の計3人が立候補しました。投開票は24日に行われます。
共同通信社の世論調査で、原油不足を受け政府の節約呼びかけを支持する意見が70.5%に上った。再審抗告の原則禁止は59.7%、武器輸出解禁には反対が57.2%だった。内閣支持率は61.3%に低下。
参政党の神谷宗幣代表は17日、BSテレ東番組で憲法改正に関し、参院選の合区解消を優先すべきと表明。緊急事態条項創設に反対し、来春の統一地方選で600人擁立を目指す。
埼玉県草加市の老舗せんべい店「丸草一福」が、空き家となった築約50年の古民家の借り主を募集。もとは資料館だったがコロナ禍で閉鎖。店舗と連携した活用を条件に、カフェなどでの再生を期待。
東京都の小池百合子知事は13日、来日したOECDのコーマン事務総長と都庁で会談。小池氏は「自治体課題解決にはスピード感が必要」と述べ、チャンピオン・メイヤーズの有効性を強調。コーマン氏は次回会合を東京で開催したい意向を示した。
東京・上野の東京文化会館が約3年間の長期休館に入り、首都圏でのオペラやバレエ公演が危機に。横浜の県民ホールや渋谷のBunkamuraも休館中で、代替施設不足が深刻化。関係者からは調整機能の必要性が叫ばれている。
トランプ米政権は、バイデン前政権がイラン核合意復帰に向けて行った協議に関する機密文書を公開する方針を固めた。これは政権移行時の透明性向上を目的としており、イランとの交渉過程が明らかになる可能性がある。
日本維新の会の県議会会派「滋賀維新の会」は、2026年5月16日までに知事選で現職の三日月大造知事を含むいずれの候補も支援しない方針を固めた。地域交通維持のための「交通税」導入に反対したことが決め手で、知事選は自主投票とする。
国民民主党岐阜県連は16日、来年春の統一地方選で県議選8人、市町議選8人の計16人擁立を目指す方針を発表。第一次公認候補として現職県議2人と新人2人を発表した。
政府が4月に開催した「昭和100年記念式典」で、天皇陛下のお言葉がなかったことに疑問の声が上がっている。政府は「総合的に勘案した」と説明するが、明治の記念式典では昭和天皇がお言葉を述べており、違いに注目が集まっている。
NPO法人中之作プロジェクト代表理事・豊田千晴氏が、古民家再生を通じて港町の風景と文化を未来に継承する取り組みを語る。断熱改修から始まった情熱が地域交流拠点へと発展。
群馬県の上信電鉄で大正時代から活躍した電気機関車「デキ」が、下仁田駅前に移設されました。地元の小中学生が見守る中、大型クレーンで設置され、街中活性化のシンボルとして期待されています。
福島市のJR福島駅東口再開発事業で、再開発ビルの開業が1年程度遅れ、2029年度から2030年度以降にずれ込む見通し。物価高騰で公共エリアの取得費も膨らみ、市は床面積を1割縮小する方針。
神奈川県内の政令市を除く全30市町村長と黒岩知事が、特別市構想の法制化に反対する要望書を林総務相に提出。県の分断や自治体間格差拡大を懸念。
栃木県立美術館で開催中のコレクション展「新収蔵作品でつむぐ 栃木における近代南画」では、谷文晁の《赤壁図》や田﨑草雲の《夏山過雨》など、南画の名品を展示。文晁から受け継がれた革新の精神を紹介する。
福島県内で地域活性化のための新たな取り組みが始まりました。地元企業や自治体が連携し、観光促進や産業振興を目指します。詳しい内容は記事をご覧ください。