大刀洗町の第三者委が百条委に改善要請、人権侵害懸念
福岡県大刀洗町の第三者委員会が、町議会調査特別委員会（百条委員会）の調査手法について「改善を要する点がある」とする報告書を提出。証人喚問で心理的圧迫や人権侵害の恐れを指摘し、会計処理では意図的な不正の証拠は確認されなかったと報告。
カテゴリー : 政治
米国が全世界に10％追加関税発動 日本は輸出混乱警戒 (21.02.2026)
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断したが、米政府は代替策として全世界を対象に10％の追加関税を24日に発動。日本政府は対米輸出の混乱を警戒しつつ、日米合意に基づく5500億ドルの対米投融資枠組みは維持されると想定している。
大阪都構想3度目、維新市議団が難色…吉村知事が説明へ (21.02.2026)
吉村洋文・大阪府知事と横山英幸・大阪市長が目指す3度目の大阪都構想住民投票。しかし、身内の大阪維新の会市議団が「今のタイミングではない」と慎重姿勢を示しており、吉村知事は近く直接説明に乗り出す。法定協議会設置に向けた動きが注目される。
兵庫7区で票数超過トラブル 投票者数過少報告が原因 (21.02.2026)
衆院選兵庫7区西宮市の開票所で、小選挙区の票数が投票者総数を118票上回るトラブルが発生。市選挙管理委員会は、実際の投票者数を少なく報告するミスが原因と発表し、投票率もわずかに修正された。
兵庫県、ひょうご農林機構の債権662億円放棄 実質破綻で (21.02.2026)
兵庫県の外郭団体「ひょうご農林機構」が多額の債務を抱え実質的に破綻した問題で、県は約662億円の債権放棄を発表。県議会に関連議案を追加提案し、機構は特定調停を申し立てていた。
経済官庁幹部「対米投資は日本にも利益、違法判決でも継続」
米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税措置を違法と判断したことについて、日本の経済官庁幹部が「トランプ政権は諦めず、今後の動向を注視する」と述べた。対米投資は日本にも利益があり、違法判決後も継続される見通しを示した。
東京都、無電柱化地域拡大 宅地開発で電柱新設禁止条例案
東京都議会で小池知事が施政方針演説を行い、無電柱化の重点地域を環状8号線内側に拡大する方針を表明。宅地開発時の電柱新設を原則禁止する全国初の条例案も提出され、災害対策と都市景観向上を加速させる。
高市首相、福島除染土の県外最終処分の道筋具体化を表明
高市早苗首相は施政方針演説で、福島第1原発事故の除染土の県外最終処分について、2030年以降の工程を具体化すると表明。被災地が求める処分場の用地取得や整備時期を含む詳細計画の策定が焦点となる。
茨城・阿見町長選 あす投開票 現職と新人が激突
茨城県阿見町長選挙と町議補選が22日に投開票される。現職の千葉繁氏（63）が3選を目指し、新人の高野好央氏（54）が挑む。温水プール整備や子育て支援が争点。投票は午前7時から午後6時まで18カ所で実施。
前橋市2026年度予算案 第1子保育料半額化で子育て支援強化 (20.02.2026)
群馬県前橋市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は過去最大の1618億円超。9月から第1子（0～2歳児）の保育料を半額化するなど、子育て支援策を拡充。小学校体育館のエアコン整備も着手。
高市首相、積極財政と改憲への期待を表明
高市早苗首相が就任後初の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、成長分野への投資や賃金上昇を目指す一方、財政規律や改憲発議への期待も表明。今後の実行力が焦点となる。
自民埼玉県連、小谷野県議を提訴 資金流用で返還要求
自民党埼玉県連は、幹事長を務めていた小谷野五雄県議が政治資金を私的に流用した問題で、約2784万円の返還を求めさいたま地裁に提訴した。内部調査では約5年半で1357件、約2795万円の流用を認定している。
さいたま市デジタル商品券、24日から申込受付開始 (20.02.2026)
さいたま市は物価高対策としてプレミアム付きデジタル商品券の申込受付を24日から開始。市内在住者が対象で、1セット5千円の商品券に2500円上乗せされ、計7500円分利用可能。応募多数の場合は抽選を行う。
清瀬市予算案、公園整備や子育て支援を拡充
清瀬市は2026年度予算案を発表。中央公園の整備や「きよせ市民まつり」の拡大、電子黒板導入、子育てサポートなど、多角的な事業に重点を置き、一般会計総額は384億7200万円となった。
小金井市が保育所指導検査体制を強化 2026年度予算案 (20.02.2026)
小金井市は2026年度予算案で、認可保育所への立ち入り検査を新たに実施し、指導検査体制を強化する方針を明らかにしました。市立保育園2園の廃止に伴い、代替となる認可保育所の質向上を図ります。
尾道出身25歳がドイツで囲碁インフルエンサーに (20.02.2026)
広島県尾道市出身の福島あきらさん（25）がドイツに移住し、囲碁インフルエンサーとして活動。欧州の囲碁文化を発信し、日本と欧州をつなぐ役割を果たしています。YouTubeチャンネルやネット対局企画で注目を集めています。
富山市予算案1997億円で3年連続過去最大 給食無償化も
富山市は2026年度当初予算案を発表し、一般会計が1997億7610万円と3年連続で過去最大を更新。小学校給食の無償化や人口減少対策に重点を置き、税収増を背景に子育て支援や公共交通支援を拡充。藤井市長は財政の厳しさも指摘した。
トランプ大統領3月末訪中か 習主席と貿易・台湾協議へ (20.02.2026)
ロイター通信によると、トランプ米大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問する方向で調整中。習近平国家主席との会談では、貿易摩擦や台湾への武器売却問題が主要議題となる見込み。実現すればトランプ氏2期目就任後初の訪中となる。
トランプ大統領、3月末に中国訪問 習近平主席と会談 (20.02.2026)
米国のトランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で中国を訪問することが明らかになった。習近平国家主席との首脳会談が予定されており、2017年11月以来となる訪中となる。
トランプ関税違法判決、5つの要点と影響を解説 (20.02.2026)
第2次トランプ政権の高関税政策が米連邦最高裁で違法判決を受けた。政策内容、狙い、根拠法、訴訟の争点、判決の影響など5つの要点から詳細に解説する。
消費税減税国民会議、中道改革連合が参加留保で野党足並み乱れる
自民党と中道改革連合が消費税減税を議論する超党派「国民会議」を巡り会談。中道改革は参加を保留し、野党の幅広い参加を要求。与党側の実績作りに利用される警戒感から、野党間の調整が難航している。
高市首相、HPコラム削除「シンプル化のため」と説明 (20.02.2026)
高市早苗首相の議員事務所は20日、公式HPから首相の政治信条などを記したコラムを削除した経緯を「HPをシンプルにする見直し」と説明。更新困難も理由に挙げた。民主党政権時代の記述も閲覧不可に。
米GDP伸び率1.4％増に減速 政府閉鎖が影響、市場予想下回る
米商務省が発表した2025年10-12月期の実質GDP速報値は年率換算1.4％増。過去最長の政府閉鎖が下押し要因となり、前期の4.4％増から大幅に縮小し、市場予想も下回った。
ウクライナ領土問題、松田前大使「厳しい議論不可避」
松田邦紀・前駐ウクライナ大使と防衛研究所の兵頭慎治研究幹事がBS日テレ「深層NEWS」で、ロシア侵略終結に向けた米露ウ3者協議を議論。松田氏は領土問題で厳しい議論が続くとし、兵頭氏はザポリージャ原発の管理問題で溝が埋まっていないと指摘。
入江伸子容疑者逮捕、選挙買収で運動員に現金支払い
東京7区で国民民主党公認で出馬し落選した入江伸子容疑者ら3人が、選挙運動の見返りに現金を支払ったとして公職選挙法違反容疑で逮捕されました。運動員10人以上に計約45万円を渡した疑いです。
過去最大122兆円の2026年度予算案、国会提出へ
政府は2026年度予算案を国会に提出した。一般会計総額は122兆3092億円で過去最大を更新。社会保障費と防衛費も過去最大となり、高市首相は3月末までの成立を目指す方針を示している。
自民党、武器輸出拡大方針を了承 戦闘国への例外容認も
自民党は防衛装備移転三原則の運用指針見直しを了承。戦闘中の国への武器輸出を「特段の事情」で例外容認する方針を打ち出し、武器輸出の大幅拡大を目指す。
高市首相が施政方針演説、消費税減税の早期法案提出を表明
高市首相は就任後初の施政方針演説で、食料品対象の消費税減税について超党派での検討加速と早期法案提出を目指すと表明。憲法改正の国会発議早期実現にも期待を示し、経済・外交政策の転換を宣言した。
高市首相施政方針演説に野党批判 国民会議は「アリバイ作り」
高市早苗首相の初の施政方針演説に対し、野党各党が物価高対策の具体性不足を批判。食料品消費減税などを議論する国民会議の参加条件をめぐり、「アリバイ作り」との不満が高まっている。
自民埼玉県連が元幹事長を提訴 政治資金3062万円流用
自民党埼玉県連は、元幹事長の小谷野五雄県議による政治資金の私的流用をめぐり、約3062万円の損害賠償を求めさいたま地裁に提訴した。県連は5年半で1350件、約2784万円の流用を指摘している。
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