憲法全文を読む市民の輪 9条だけではない有機的つながり (18.03.2026)
自民党の衆院3分の2議席確保に危機感を抱く市民たちが、憲法全文を読み解く学習会や国会前アクションを展開。9条だけでなく、各条文の有機的なつながりを理解し、改憲反対の声を可視化する動きが広がっている。
カテゴリー : 政治
艦船派遣は自衛隊安全確保が条件 防衛相が慎重姿勢
小泉進次郎防衛相は参院予算委で、中東情勢悪化を受けたホルムズ海峡への艦船派遣について「軽々に送るわけにはいかない」と述べ、自衛隊の安全確保を条件に慎重な姿勢を示した。高市早苗首相は米国との会談で国益と国民の生命保護を主眼と説明。
公用車カーナビNHK受信料全額免除を要望 佐賀・神埼市議会 (18.03.2026)
佐賀県神埼市議会が公用車搭載カーナビのNHK受信料について、全額免除する新制度創設を国に求める意見書を全会一致で可決。公務遂行が目的でテレビ視聴のためではないと主張。
トランプ氏、NATOと日本の艦船派遣に「不要」と表明 (18.03.2026)
トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全確保を巡り、NATO加盟国や日本などの艦船派遣は「もはや必要ない」とSNSで表明。他国からの協力不足に不満を示し、19日に高市首相と会談予定だが、今後の対応は不透明な状況が続く。
高市首相「できないことはできない」とトランプ氏に伝える方針
高市早苗首相は18日、トランプ米大統領との首脳会談に向け、ホルムズ海峡への自衛隊派遣については「できないことはできないとしっかり伝える」と強調。安全保障や経済問題、イラン情勢などについて議論を深める意向を示した。
別府市「おこめ券」450万円分誤廃棄、職員6人処分
大分県別府市が物価高対策で準備した「おこめ券」約450万円分が、職員の誤った廃棄により紛失。市は関係職員6人を減給や戒告などの懲戒処分とした。再発防止と信頼回復に取り組む方針を示している。
尖閣周辺で中国船４隻確認 １２４日連続航行、機関砲搭載
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で１８日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁が確認した。１２４日連続の確認で、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう警告した。
香取市長選に元衆院議員の谷田川氏が出馬表明
千葉県香取市長選挙で、元衆院議員の谷田川元氏が無所属での出馬を表明しました。現職の伊藤友則市長との一騎打ちが確実となり、注目の地方選挙として熱い戦いが予想されます。
那須町長選告示、現職と新人2人の三つ巴戦に (18.03.2026)
栃木県那須町長選挙が17日に告示され、3選を目指す現職の平山幸宏氏と新人2人の計3人が立候補。投開票は3月22日に行われ、町政の行方が注目される。
高山村長選告示、新人3名が立候補 投開票は3月22日
群馬県高山村長選が17日に告示され、無所属新人の後藤明宏氏、山口広氏、平形郁雄氏の3名が立候補を届け出た。任期満了に伴う選挙で、投開票は3月22日に行われる。
尖閣諸島沖で中国海警局船2隻が領海を出る (18.03.2026)
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で、中国海警局の船2隻が領海に侵入した後、海上保安庁の巡視船による退去要求に応じ、領海を出たことが明らかになった。第11管区海上保安本部が発表した。
川崎市、官僚出身の八尾氏ら副市長人事案を提出
川崎市は17日、副市長に白鳥滋之氏と国土交通省出身の八尾光洋氏を選任する人事案を市議会に提出。福田紀彦市長は国との連携強化を狙いと説明し、18日の審議で同意されれば4月1日から4年間の任期となる。
米中首脳会談、5～6週間後に延期 トランプ氏が訪中計画を再調整 (17.03.2026)
トランプ米大統領は、3月末に予定していた中国訪問を延期し、習近平国家主席との首脳会談を「5～6週間後」に開催する見通しを明らかにした。イラン情勢を理由に延期を要請したが、再調整の行方は不透明だ。
ウクライナ、湾岸に無人機対策専門家201人派遣を表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、イラン製無人機攻撃に直面するペルシャ湾岸のアラブ諸国に対し、無人機対策の専門家201人を派遣したと明らかにしました。英国での議会演説で発表され、ウクライナの対処経験を共有する狙いです。
米中首脳会談、5～6週間後に延期 中国も前向きと主張 (17.03.2026)
トランプ米大統領は、習近平国家主席との首脳会談を5～6週間後に延期すると発表。中国側も前向き姿勢を示し、貿易摩擦や台湾問題を巡る対応が焦点となる見込み。米中関係の活発化が期待される。
自民党、政治資金パーティー収入報告義務強化案を提出
自民党は政治資金パーティー収入の報告義務を強化する改正案を国会に提出する方針を固めました。収入の詳細な内訳を記載する義務を追加し、透明性向上を目指します。
滋賀県が交通税試算 年400～2700円の負担可能性
滋賀県は地域交通計画の原案を県議会に示し、財源の一つとして検討する交通税の試算を公表。税収規模に応じ個人負担は年400円から2700円の範囲と試算され、導入には慎重な議論を継続するとしている。
茂木外相がイラン外相と会談、ホルムズ海峡航行停止要求
茂木外相は17日夜、イランのアラグチ外相と電話会談を行い、ホルムズ海峡の航行を脅かす行為の即時停止を強く要求した。日本関係船舶の安全確保を踏まえた対応を要請し、早期沈静化に向け意思疎通継続で一致。
茂木外相がイラン外相と電話協議 ホルムズ海峡の安全要求
茂木敏充外相は17日夜、イランのアラグチ外相と電話で協議し、ホルムズ海峡での航行を脅かす行為の即時停止と、日本を含むアジア諸国の船舶の安全確保を強く求めました。拘束邦人の早期解放も改めて要請しています。
社会保障国民会議の有識者会議メンバー発表
政府は17日、給付付き税額控除や食料品の消費税減税を議論する超党派の有識者会議のメンバー12人を発表した。座長には清家篤氏が就任し、専門的な見地から制度設計を検討する。
岸田首相、防衛費増額を表明 GDP比2％以上目指す (17.03.2026)
岸田文雄首相は17日、防衛費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げる方針を表明した。安全保障環境の厳しさを背景に、防衛力の抜本的強化を進める。
鈴木前法相、与野党協議会座長に 自民が推す方針
自民党は、衆院議長の下で選挙制度の在り方を検討する与野党協議会の座長に鈴木馨祐前法相を推す方向で調整に入った。逢沢一郎氏から交代させ、議論の前進を図る狙いとみられる。
高市首相と維新吉村氏会談 定数削減と国旗損壊罪で方針確認
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が国会内で会談し、連立政権合意書に基づく衆院議員定数削減と国旗損壊罪創設法案の今国会成立を目指す方針を確認しました。会談は非公開で約25分間行われ、両党幹事長も同席しました。
自民・維新、衆院定数45議席削減で合意 特別国会提出へ (17.03.2026)
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表が会談し、衆院議員定数を45議席削減する法案を特別国会に議員立法として提出し成立を目指す方針を確認。詳細は今後協議する。
中道改革連合、国民会議参加へ 18日に3党首会談 (17.03.2026)
中道改革連合が社会保障国民会議への参加方針を固めた。議論から取り残される懸念が背景にあり、18日には立憲民主、公明との3党代表・幹事長会談で対応を決定する予定。階猛幹事長は「看過しがたい」と強く訴えた。
外務省が和平調停担当室を新設 当面は事例調査に注力
外務省は17日、第三国の和平調停を担当する「国際和平調停ユニット」を新設した。維新の会の要望で連立合意に盛り込まれ、約25人が既存業務と併任で担当する。茂木外相は積極的関与を表明する一方、実効性には課題もあり、当面は各国事例の調査が中心となる見通しだ。
長射程ミサイル装備品を地元首長らに展示 住民説明求める
陸上自衛隊健軍駐屯地に配備予定の長射程ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」の装備品展示会が開催され、地元首長や議員らが参加。搬入時の事前連絡不足への不満が示される一方、住民向け説明会の開催を要望する声が相次ぎました。
サイバー防御で攻撃元サーバー無害化、10月開始を閣議決定 (17.03.2026)
政府は17日の閣議で、サイバー攻撃に先手を打つ「能動的サイバー防御」の導入を決定。攻撃元サーバーに入り込んで無害化する措置を10月1日から可能とし、2027年の全面導入に向け準備を加速させる。通信の秘密制約への懸念も焦点だ。
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