岸田首相が防衛費増額を表明 安全保障環境に対応
岸田文雄首相は19日、防衛費の増額を表明した。安全保障環境の変化に対応するため、防衛力の強化を進める方針を示した。政府は具体的な増額幅や財源確保策を今後検討する。
カテゴリー : 政治
米中首脳会談延期 トランプ氏訪中再調整へ
米ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ大統領の今月末予定の中国訪問延期について中国政府も同意したと発表。新日程は調整中で、両首脳の多忙さから難航の可能性も示唆。
原油価格抑制要請に応えられぬ現行法 政府の対応を求める
ホルムズ海峡の安全確保を巡り、米国が日本に艦船派遣を要求するも、現行法に抵触する可能性が指摘される。政府は法的根拠を示し、早期停戦による原油価格安定を訴えるべきだ。
前橋市長のラジオ番組に批判、一方的PR懸念も (18.03.2026)
群馬県前橋市の小川晶市長が新年度から開始するラジオ番組を巡り、市議会総務常任委員会で批判が相次いだ。予算の適正規模や情報発信の必要性に疑問が呈され、一方的な市長の主張がPRされる懸念も示された。
阿見町、市制施行見送り 人口311人不足で断念せず (18.03.2026)
茨城県阿見町は、国勢調査で人口5万人以上という条件を満たせない見通しとなり、2027年11月1日に予定していた「阿見市」への移行を見送ると発表。常住人口は5万人を超えていたが、国勢調査の速報値では4万9689人と311人不足し、町民の失望は大きい。町は再挑戦を目指す方針。
川崎市議会が73議案可決、2026年度予算など承認し閉会
川崎市議会は18日、本会議を再開し、2026年度一般会計当初予算案や副市長人事案など73議案を原案通り可決・同意し、閉会した。臨海部土地利用転換調査特別委員会の設置も議決。
岸田首相、衆院解散を否定 与党内の要求に明確姿勢
岸田文雄首相は19日、衆議院解散の可能性について記者団の質問に応じ、現時点で解散を考えていないと明言した。与党内から解散を求める声が上がる中、首相は政治日程を優先する姿勢を示し、政局の安定を図る考えを強調した。
米報告書、高市首相の台湾有事発言を「重大転換」と分析
米情報機関の年次報告書は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「大きな重み」を持つ「重大な転換」と評価。中国の対日圧力強化や尖閣諸島での活動リスクも指摘した。
北海道議会でIR誘致議論再開 知事は有識者懇で検討 (18.03.2026)
政府がIR申請の追加募集を決定したことを受け、北海道議会で統合型リゾート誘致の是非をめぐる議論が再開。鈴木直道知事は有識者懇談会で検討を深めており、今秋に基本方針の改定案を示す方針を明らかにした。
福井県が特別職対象ハラスメント防止条例を可決、退職金制限も
福井県の杉本達治前知事のセクハラ辞職問題を受け、県議会は知事ら特別職も対象としたハラスメント防止条例案を全会一致で可決。都道府県初の取り組みで、不祥事時の退職金制限も導入された。
津市議選買収で証拠隠滅疑い 余ったクオカードを預ける
津市議選を巡る公選法違反事件で、長谷川正容疑者が余ったクオカードを知人に預け証拠隠滅を図った疑いが浮上。購入した100枚のうち約30枚を有権者に配布し、残りを「警察対策」と称して隠したとされる。
自民党資金パーティー収入、約1億円不記載で報告漏れ (18.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入報告で、約1億円の不記載が判明。複数の支部で収入が報告されず、政治資金規正法違反の疑いが浮上。党は調査を開始し、透明性向上を約束。
日本経済の成長戦略、AIとグリーン技術投資拡大を発表 (18.03.2026)
政府は日本経済の成長加速に向け、人工知能（AI）とグリーン技術分野への投資拡大を柱とする新たな戦略を発表した。デジタル化と環境対策を推進し、国際競争力の強化を目指す。
自民党政治資金パーティー収入が過去最高の約210億円に (18.03.2026)
自民党の政治資金パーティー収入が2023年に約210億円に達し、過去最高を記録したことが明らかになった。党の収入全体の約4割を占め、政治資金規正法の改正を巡る議論が活発化している。
高知県女性管理職22％に 1691人異動で新課設置
高知県は4月1日付の人事異動を発表し、1691人が対象。管理職に占める女性の割合は過去最高の22％に達した。人口減少対策のため「元気な未来創造課」を新設し、少子化対策などを統括する。
高市首相初訪米、トランプ大統領と会談 イラン・中国を協議
高市早苗首相が米国を訪問し、トランプ大統領と首脳会談を実施。ホルムズ海峡の安全保障や中国の覇権主義への対応、日米の防衛協力強化などについて議論する見通しだ。
トランプ氏「艦船派遣不要」は国内向けメッセージと分析
トランプ米大統領がホルムズ海峡への各国艦船派遣を否定した発言について、鈴木一人教授は「勝っているから助けは要らないという国内向けメッセージ」と分析。小林祐喜氏はイランの核開発阻止の難しさを指摘した。
米卸売物価、2月に3.4％上昇 1年ぶりの高水準
米労働省が発表した2月の卸売物価指数は前年同月比3.4％上昇し、市場予想を上回る伸びを示した。1年ぶりの高水準で、サービス分野の上昇が特に顕著となっている。
ドイツ国防相が来日 イラン情勢など協議へ
ドイツのピストリウス国防相が3月20日から28日にかけて日本、シンガポール、オーストラリアを訪問する。日本では小泉進次郎防衛相と会談し、イラン情勢やインド太平洋地域の安全保障対話の拡大などが議題となる見通しだ。
高市首相、トランプ氏と会談へ イラン情勢で「立場踏まえて議論」
高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との日米首脳会談のため訪米を前に会見。緊迫するイラン情勢について「事態の早期沈静化が重要」と述べ、ホルムズ海峡の航行安全やエネルギー安保も踏まえ「我が国の立場をしっかり議論したい」と強調した。
日星関係が戦略的パートナーシップに格上げ、高市首相が会談
高市早苗首相は18日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と首相官邸で会談し、外交関係樹立60周年を機に両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を発表しました。経済安全保障やAIなど5分野での協力深化で一致。
高市首相、シンガポール首相と会談 5分野で協力強化 (18.03.2026)
高市早苗首相は18日、シンガポールのローレンス・ウォン首相と首相官邸で会談し、両国関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げする共同声明を発表しました。自由貿易推進など5つの優先分野で協力を強化していく方針です。
EU、新興企業育成で規制緩和 会社設立を48時間以内に
欧州連合（EU）欧州委員会は18日、革新的な新興企業を育成するため、100ユーロ以下で48時間以内に会社設立が可能となる規制緩和策を発表。デジタル化推進で手続きを大幅に簡素化し、米中に対抗する競争力強化を目指す。
福井県、前知事の退職金1500万円返還受け入れ 石田知事「やむを得ない」 (18.03.2026)
女性職員へのセクハラで辞職した杉本達治前福井県知事が退職金6162万円のうち1500万円を返還する意向を示したことを受け、石田嵩人知事は18日、「決して十分ではないが、やむを得ない」と述べ、受け入れる考えを明らかにしました。
立憲民主会合に野田佳彦氏出席、結党経緯説明に批判相次ぐ
立憲民主党は18日、党本部で参院議員会合を開催し、中道改革連合の野田佳彦前共同代表から結党経緯を聴取した。参加者からは結党時の見通しの甘さを問題視する声が相次ぎ、党内の不満が表面化した。
東商会頭「米国に従属せず堂々と交渉を」高市首相に提言
東京商工会議所の小林健会頭が、日米首脳会談を控えた高市首相に対し「米国に従属する必要はない」と発言。法律の範囲内で明確な姿勢を示し、経済面での協力分野を並行して提案するよう求めた。中小企業の賃上げ課題にも言及。
保守系グループ活発化、加入者増加 高市首相との親和性狙う
自民党内で保守系グループの動きが活発化している。高市早苗首相の保守的政策を背景に、各グループの入会者が増加しており、首相との親和性向上を目指す狙いがあるとみられる。一方で、首相の人気にあやかる動きには冷めた見方も根強い。
高市首相「答弁困難」VS参政党「民主主義の危機」 (18.03.2026)
参院予算委で、高市早苗首相は2026年度予算案の衆院審議時間短縮について「首相の立場で答えるのは困難」と説明を回避。参政党の安藤裕幹事長は「議会制民主主義の危機」と強く批判し、激しい論戦が展開されました。
イラン情勢共同声明の内幕 日本への提案と米国の混乱
イラン情勢をめぐり、英国主導で多国間の共同声明発出が提案された内幕が明らかになった。日本は米国の艦船派遣要求に警戒感を強めつつ、対応を慎重に検討している。
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