カテゴリー : 政治
高山市長選、現職の田中明氏が再選へ立候補意向
岐阜県高山市長選で、現職の田中明氏（65）が再選を目指し立候補する意向を固めた。支援者からの要請を受け、近く正式表明する見込みで、これまでに出馬表明者は現れていない。
福井県、セクハラ問題受けコンプライアンス推進課を新設
福井県は前知事のセクハラ辞職問題を受け、コンプライアンス推進課を新設。教職員課にも担当参事を配置し、組織の公平性・中立性を強化。石田嵩人知事が掲げる「躍動する福井」に向けた若者支援やにぎわい創出の体制も整える。
山口県議選挙区の定数削減方針決定 3選挙区で各1減 (19.03.2026)
山口県議会の選挙区問題検討協議会は、下関市、周南市、岩国市・和木町の3選挙区の定数を各1削減し、全体の定数を47から44に減らす方針を決定しました。2027年4月の県議選からの適用を目指します。
山形県が移住希望地ランキングで初の全国17位入り (19.03.2026)
2025年の移住希望地ランキングで山形県が全国17位に初めてランクイン。県産米や味噌・醤油を1年分提供するユニークな支援策が注目され、若い世代からの支持を集めている。移住者数も過去最多を更新する傾向にある。
海自大湊地区で隊員3名懲戒 酒気帯び運転とカード不正 (19.03.2026)
海上自衛隊大湊地区総監部は、酒気帯び運転をした護衛艦ゆうだちの海士長を停職6か月とするなど、隊員3名を懲戒処分にした。同乗した隊員やキャッシュカードを不正譲渡した隊員も処分対象となった。
国旗損壊罪の新法制定へ自民党がPT設置、今国会成立目指す (19.03.2026)
自民党は日本国旗の損壊行為を処罰する新法の制定に向け、近くプロジェクトチームを設立する。議員立法として今国会での成立を目指し、日本維新の会と連携して条文案を調整する方針だ。
EUウクライナ融資先送り ハンガリー拒否で再び停滞 (19.03.2026)
EU首脳会議でウクライナへの900億ユーロ無利子融資の実行が再び先送りされた。親ロシアのハンガリーが同意を拒否し、選挙を控えたオルバン首相の姿勢が融資の遅延を招いている。
トランプ氏、真珠湾攻撃に言及「奇襲について日本ほどよく知っている国があるか」
トランプ米大統領は高市首相との会談で、イラン攻撃を事前に知らせなかった理由を「奇襲を仕掛けたいため」と説明。さらに真珠湾攻撃に言及し、「奇襲について日本ほどよく知っている国があるか」と発言した。
高市首相、中東情勢沈静化で米国支持 トランプ氏は行動促す
高市早苗首相はワシントンでトランプ米大統領と会談し、緊迫する中東情勢の沈静化に向けて米国を支持する考えを表明した。トランプ氏はホルムズ海峡経由の原油輸入を理由に日本の行動を促した。
高市首相、トランプ氏を「ドナルド」と呼び世界平和を強調
高市首相はワシントンでの首脳会談で、トランプ大統領をファーストネームで呼び、世界の平和と繁栄をもたらすのは彼だけだと述べました。また、イランの核兵器開発を非難し、エネルギー市場安定化の提案も行いました。
高市首相がホワイトハウスでトランプ大統領と会談
高市早苗首相は19日、ワシントンのホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った。ホルムズ海峡への艦船派遣問題や経済安全保障分野での連携が主要議題となり、両首脳の関係性にも注目が集まった。
社会保障国民会議の有識者会議、24日に初会合へ (19.03.2026)
城内成長戦略相が発表した、超党派の社会保障国民会議の下に設置する有識者会議が24日に初会合を開催。所得税減税と給付を組み合わせる給付付き税額控除などの導入に向け、論点整理を行う。
ホルムズ海峡派遣求められたら？石原氏「やると思わせることが焦点」
BS日テレ「深層NEWS」で、石原伸晃元自民党幹事長と杉山晋輔元駐米大使が日米首脳会談を議論。トランプ大統領がホルムズ海峡への艦船派遣を求めた場合、石原氏は「いざとなったらやると思わせることが最大の焦点」と指摘。
アニメで地域活性化 23拠点選定 コナンやウルトラマン (19.03.2026)
政府は漫画やアニメを活用した地域経済の活性化を目指し、第1弾として23拠点を選定。鳥取県北栄町（名探偵コナン）や福島県須賀川市（ウルトラマン）などが選ばれ、補助金や支援策でインバウンド誘客やクリエーター育成を推進。
立憲民主、与党に暫定予算編成要求 年度内成立断念なければ日程調整拒否
立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は、2026年度予算案の年度内成立を断念し暫定予算を編成するよう与党に要求。応じなければ予算委員会の日程調整に応じない方針を示し、政府・与党は来週中に最終判断を下す。
習近平氏、トルクメニスタン議長と会談 エネルギー協力拡大
中国の習近平国家主席は18日、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ人民評議会議長と北京で会談し、天然ガスやクリーンエネルギー分野での協力拡大で合意しました。中東情勢の不透明化を背景に、中国のエネルギー安定確保の動きとみられます。
沖縄県民が米大使館前で抗議、海兵隊イラン派遣に不安
米国のイラン攻撃に伴う沖縄駐留米海兵隊の中東派遣報道を受け、東京都港区の米大使館近くで抗議活動が行われた。参加者は「沖縄はとっくに戦争に巻き込まれている」と訴え、派遣中止を求めた。
経済安保法改正案決定 国が損失リスクを支援し中国に対抗
政府は19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定した。重要な企業の海外事業に対し、国が損失リスクを引き受けて支援する新枠組みを導入。高市首相の「危機管理投資」の一環で、中国などの「経済の武器化」への対抗を強化する。
自民・維新、社会保障改革協議再開 5月中に大枠合意目指す (19.03.2026)
自民党と日本維新の会は19日、社会保障制度改革に関する実務者協議を再開しました。昨年10月の連立合意書に盛り込んだ13の改革項目について、5月中を目途に大枠合意を目指すことを確認しています。
経済安保法改正案閣議決定、企業海外展開を資金支援
政府は19日、経済安全保障推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。日本企業の海外ビジネスを資金面で後押しする新制度の創設が柱で、重要物資の供給網強化や基幹インフラの保護を目指す。
自民党、国旗損壊罪創設へPT設置 高市首相主導で議論加速 (19.03.2026)
自民党は19日、国旗損壊罪の創設に向け、近く党内にプロジェクトチームを設置する方針を明らかにした。高市早苗首相が主導し、日本維新の会との連立政権合意に基づくもので、今国会での成立を目指す。
高市首相の年度内成立固執、参院自民が「日切れ法案人質」と嘆く
高市早苗首相が2026年度当初予算案の年度内成立を強く主張する一方、参議院で与党が過半数に届かず、予算関連法案の審議が停滞。野党からは暫定予算編成の要求が強まり、自民党内でも懸念の声が広がっている。
岸田首相が訪米、日米首脳会談で経済安保と防衛協力を強化
岸田文雄首相が訪米し、バイデン米大統領と首脳会談を実施。経済安全保障や防衛協力の強化を協議し、日米同盟の深化を目指す。国際情勢を踏まえた戦略的連携が焦点となる。
大阪府の違法カジノ動画、批判受け修正・再公開
大阪府が制作した違法オンラインカジノ注意動画が「依存症への偏見を助長させる」などの批判を受け公開停止に。医療関係者の意見を踏まえ表現を修正・削除し、再公開した経緯を詳報。
陸自陸士長が停職35日 隊員への暴言・暴行で懲戒処分 (19.03.2026)
陸上自衛隊信太山駐屯地は、複数の隊員に暴言や暴行を伴う不適切な指導を行ったとして、第37普通科連隊の陸士長（22）を停職35日の懲戒処分にしました。陸士長は「コミュニケーションを図るつもりだった」と話しています。
堺市でプレミアム商品券、3000円で4500円分
堺商工会議所は2026年、3000円で4500円分の買い物ができる「さかいプレミアム商品券2026」を発行。市民限定で1人4口まで、120万口用意し、5月に申し込み受付。物価高騰対策と中小企業支援を目的としています。
ガソリン補助金再開、価格を170円程度に抑制 (19.03.2026)
政府は3月19日、ガソリン価格の急騰を受け補助金支給を再開。全国平均小売価格を170円程度に下げる方針で、軽油や重油も対象。原油価格変動に応じ毎週支給額を調整する。
麻生氏、最側近の松本純氏死去に「言葉も見つからない」
自民党の麻生太郎副総裁は19日、長年政治行動をともにした最側近の松本純・元国家公安委員長が死去したと明らかにした。麻生氏は「あまりに突然で言葉も見つからない」と哀悼の意を示した。
岸田内閣支持率19%に下落、読売世論調査 (19.03.2026)
読売新聞が実施した最新の世論調査で、岸田内閣の支持率が19%と過去最低を記録しました。不支持率は70%に達し、国民の不満が高まっていることが明らかになりました。
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