大阪維新、都構想協議会設置議案に賛成確認
大阪維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と維新大阪府議団が「大阪都構想」について意見交換。府議団は法定協議会設置議案への賛成意向を改めて確認し、今後の協力体制を協議しました。
カテゴリー : 政治
ウクライナ支援有志連合が首脳会議、高市首相が米国関与を呼びかけ
ウクライナ支援の有志連合がキーウで首脳会議を開き、ロシアの侵略開始から4年を機に結束を確認。高市首相は書面で米国の関与と関係国の連携強化を訴えました。
新富町議補選で九州初の電子投票、タブレット使用
宮崎県新富町議会補欠選挙で、九州・山口・沖縄地域では初めてとなる電子投票が導入されます。タブレット端末を用いた投票により、正確な開票作業が期待される一方、普及への課題も注目されています。
阿見町長選で千葉繁氏が3選 投票率は過去最低 (25.02.2026)
茨城県阿見町長選挙が22日に投開票され、無所属現職の千葉繁氏が新人候補を破り3選を達成。投票率は記録が残る1977年以降で過去最低の43.57％となった。学校プールの老朽化対策が争点に。
移住相談過去最多7万3千件、希望地1位は群馬県
2025年の移住相談件数が7万3003件と過去最多を更新し、5年連続で増加。移住希望地では群馬県が2年連続でトップとなり、栃木県、長野県が続きました。30代の子育て世帯を中心に、東京通勤や家賃高騰を背景とした相談が目立っています。
西郷村長選告示、現職と新人2氏の三つ巴戦 (25.02.2026)
任期満了に伴う西郷村長選が24日告示され、現職の高橋広志氏と新人の金山屯氏、小沢佑太氏の3人が立候補。村政評価や生活環境、産業振興が焦点となり、3月1日の投開票に向け選挙戦が始まった。
市川市長選に保戸田悠菜氏が出馬表明 市民税減税を公約
千葉県市川市長選挙で、現職の田中甲氏と元船橋市議の門田正則氏に続き、市議の保戸田悠菜氏が無所属で立候補を表明。個人市民税と固定資産税の減税を主要政策として掲げる。
三重県知事の資産公開、土地建物課税額1063万円
三重県は資産公開条例に基づき、一見勝之知事の資産を公開。所有する土地と建物の固定資産税課税標準額は1063万円で、東京都世田谷区のマンションや有価証券などの詳細も明らかになった。
栃木県が移住希望地ランキングで2位に躍進 (24.02.2026)
2025年の都道府県別移住希望地ランキングで、栃木県は窓口相談者部門で2位となり、前年の3位から順位を上げた。移住促進コンシェルジュ制度の定着や女性相談者の増加が要因として挙げられている。
群馬県が移住希望地ランキングで2年連続1位 (24.02.2026)
公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構が発表した2025年の都道府県別移住希望地ランキングで、群馬県が窓口相談者部門で2年連続、セミナー参加者部門で3年連続の1位を獲得。首都圏へのアクセスの良さや物価の安さが評価され、特に30代の子育て世帯からの関心が高まっている。
水戸市、第2子保育料無償化 予算案1308億円で過去最大
水戸市は2026年度当初予算案を発表。一般会計は過去最大の1308億1400万円。第2子の保育料無償化や小児オンライン医療相談の導入など、子育て支援を強化。若年層の移住促進策も拡充。
G7、ウクライナ侵攻4年で声明 揺るぎない支持を再確認
G7首脳はロシアのウクライナ侵攻から4年に際し共同声明を発表。ウクライナの領土保全への揺るぎない支持を再確認し、和平プロセスでは欧州が主導的役割を担うと指摘した。
レディットに30億円罰金 子どもの情報違反で英当局 (24.02.2026)
英国の情報コミッショナー事務局（ICO）は、米国のインターネット掲示板レディットに対し、子どもの個人情報を違法に使用したとして約30億円の罰金を科した。子どものプライバシー関連では最高額の制裁となる。
多摩市、給食センターを集約・建て替えへ 2026年度にPFI事業
多摩市は老朽化した市内2カ所の学校給食センターを1カ所に集約し、新施設への建て替えを進める。PFI事業を活用し、2026年度から測量・調査を開始、2032年度の稼働開始を目指す。同時に農業公園の整備も計画。
調布市予算案、FC東京練習拠点に40億円 子育て支援も
調布市が発表した新年度予算案では、FC東京の練習拠点整備に40億円超を計上。子育て支援の新規事業や消防団の熱中症対策など、多角的な施策を盛り込み、一般会計は前年度比6.4％増の1191億円規模に。
野党連携に亀裂、3者会合が当面休止へ 中道大敗で (24.02.2026)
連合静岡、国民民主党県連、立憲民主党県連による定例会合が当面休止されることが決定した。中道改革連合の大敗を受け、これまでの協力枠組みが不透明な情勢となっている。次回開催は早くても5月以降の見通し。
自民党の政治資金パーティー収入、前年比約15％減少 (24.02.2026)
自民党の2024年度の政治資金パーティー収入が前年度比で約15％減少したことが明らかになった。党幹部は「厳しい状況」と認め、政治資金規正法改正の影響や国民の信頼回復の必要性を強調している。
山口県2026年度予算案7862億円 物価高対策に重点
山口県は2026年度一般会計当初予算案を総額7862億9500万円で発表。物価高対策や賃上げ支援に力を入れ、少子化対策や人口減少対策も拡充する大型予算となっている。
珠洲市で移動期日前投票所巡回 被災地の投票確保
能登半島地震で被災した石川県珠洲市で、知事選の移動期日前投票所の巡回が始まった。投票所集約による不便を解消し、被災者の投票機会を守る取り組み。七尾市や輪島市でも実施予定で、期日前投票者は前回比25％増加。
掛川市予算案9.6％減548億円 分身ロボット・女性就労支援に注力
掛川市は2026年度一般会計当初予算案を発表。総額は前年度比9.6％減の548億9000万円。分身ロボットによる遠隔就労支援や女性のITスキル向上事業など、新たな社会参加の仕組みづくりに重点を置く。
高市首相側、全自民議員にカタログギフト配布で政治不信懸念
高市早苗首相の事務所が今月中旬、先の衆院選で当選した全自民党所属議員300人以上に対し、カタログギフトを配布していたことが判明。石破前首相側の商品券問題に続き、「政治とカネ」への不信感が高まる可能性がある。
高市首相、自民全衆院議員にカタログギフト寄付を説明
高市早苗首相は24日、自民党の全衆院議員へのカタログギフト配布について、自身のX（旧ツイッター）で「衆院選後の当選ねぎらいの気持ちも込め、奈良県第2選挙区支部として品物を寄付した」と説明しました。
高市首相、当選議員にカタログギフト贈呈…首相周辺「法抵触せず」
高市首相が衆院選で当選した自民党議員に数万円相当のカタログギフトを贈っていたことが判明。首相周辺は法抵触を否定するが、野党が問題視すれば予算審議に影響も。
高市首相、憲法改正を「アップデート」と主張 皇室典範改正は「先送りできない」
高市首相が衆院代表質問で、憲法改正を「社会変化に応じアップデートすべき」と述べ、皇室典範改正は「皇族減少で喫緊の課題」と強調。2026年度予算案の年度内成立や消費税減税の超党派合意にも意欲を示した。
高市首相、代表質問で強気姿勢 野党牽制に民主主義強調
衆院代表質問で高市早苗首相が2026年度予算案の年度内成立を強く主張。中道改革連合の小川淳也代表が「謙虚な国会運営」を求めるも、首相は「決めるべき時は決める」と反論し、与党の「数の力」を背景に政策推進の姿勢を鮮明にした。
世界防衛費410兆円で過去最大、ロシア脅威で欧州増額
英国の国際戦略研究所が発表した報告書によると、2025年の世界の防衛費は実質ベースで前年比2.5％増の約410兆円となり、過去最大規模を記録。ロシアの脅威に対抗する欧州での増額が顕著で、世界全体の2割以上を占めた。
国民民主・玉木代表が綱領見直し検討、中道改革連合と差別化
国民民主党の玉木代表は24日の記者会見で、党綱領の見直しを検討すると表明。綱領に掲げる「改革中道」の理念を再定義し、中道改革連合との差別化を図る狙いがある。4月5日に党大会を開催する方向で調整中。
自民党が武器輸出拡大の提言案を了承、運用指針見直しへ
自民党の安全保障調査会は24日、幹部会合を開き、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに向けた政府への提言案を了承した。武器輸出の目的を限定する「5類型」の撤廃や、国際共同開発品の第三国移転を認める内容が柱となっている。
与那国島ミサイル配備、2030年度に 防衛相が計画明言 (24.02.2026)
小泉進次郎防衛相は24日、沖縄県与那国島へのミサイル部隊配備を2030年度に実施する計画を明らかにした。03式中距離地対空誘導弾を運用し、航空機や弾道ミサイルの迎撃を可能とする。防衛省は3月2日に住民説明会を開催する。
高市首相、解散めぐり「申し訳なかった」と謝罪
衆院本会議で行われた代表質問で、高市早苗首相が衆院解散の判断について「結果として準備期間が短くなったことは申し訳なかった」と述べた。野党からは不意打ち解散への批判が相次いだ。
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