ウクライナ和平協議で「有意義な進展」 米ロウ3カ国が協力一致 (19.02.2026)
米大統領報道官が、ウクライナ和平を巡る米国・ロシア・ウクライナの3カ国高官協議で「有意義な進展があった」と発表。領土問題で隔たりはあるものの、合意実現に向け協力することで一致し、協議継続を確認した。
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ロシア「サボールノスチ」思想が強化、個人より全体優先
東京大学の池田嘉郎教授が分析するロシアの統治スタイル。個人の権利より共同体を重視する「サボールノスチ」思想がプーチン政権のイデオロギーとなり、ウクライナ侵攻でさらに強固に。ロシア帝国・ソ連時代から続く歴史的パターンと法文化の弱さが背景に。
ウクライナ和平協議初日終了 東部領土巡り緊迫した応酬
ウクライナ、ロシア、米国の3カ国高官による和平協議がスイス・ジュネーブで初日を終えた。激戦地ドンバス地域の扱いなどを巡り緊迫した応酬があったとみられ、ウクライナが求める「安全の保証」も主要議題となっている。協議は18日まで続く予定。
ナワリヌイ氏獄中死2年、東京で写真展 民主主義考える (17.02.2026)
ロシア反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄中死から2年を迎え、東京都新宿区で写真展が開催中。ウクライナ侵攻4年目を前に、民主主義と平和への思いを新たにする展示となっている。27日まで入場無料で公開。
ナワリヌイ氏不審死2年、欧州は毒殺説支持 ロシアで追悼 (16.02.2026)
ロシアの反政府活動家ナワリヌイ氏が北極圏刑務所で不審死してから2年。支持者がモスクワで追悼する一方、欧州5カ国は検体から毒素を確認し毒殺説を支持。ロシア政府は反政権活動家への弾圧を強化している。
ロシア化学兵器保有継続の懸念 ナワリヌイ氏毒物合成か
ロシアの反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏殺害に使われた毒物エピバチジンについて、モスクワの国立研究所が合成に取り組んでいたとの見方が浮上。同研究所は神経剤ノビチョク開発の実績があり、ロシアが化学兵器禁止条約に違反し保有を継続している可能性が指摘されている。
ゼレンスキー氏、米国の和平交渉に不満表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ミュンヘン安全保障会議で、米国が主導するロシアとの和平交渉について「ウクライナにばかり譲歩を求め、ロシアには融和的だ」と批判。領土問題を巡る姿勢の違いが浮き彫りになった。
ナワリヌイ氏毒殺認定、欧州5か国がロシア非難 (14.02.2026)
英仏独など欧州5か国は、ロシアの刑務所で死亡した反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が毒殺されたとする共同声明を発表。検出された毒物は南米由来でロシアには存在せず、ロシアの責任を追及する構えを示した。
ナワリヌイ氏毒物確認、欧州5カ国がロシアを非難 (14.02.2026)
ロシア反政府活動家ナワリヌイ氏の死亡を巡り、欧州5カ国がサンプル分析で毒物を確認し、毒殺を確信する共同声明を発表。ロシアの化学兵器禁止条約違反を指摘し、国際機関に通知した。
金正恩氏、ロシア派兵記念館を視察し「不滅の殿堂」建設指示
北朝鮮の金正恩総書記が、ウクライナ侵攻を支援するために派遣された北朝鮮軍の功績をたたえる記念館の建設現場を視察。細部まで思想的・芸術的に完璧にするよう指示し、記念館を「不滅の殿堂」と称しました。
ロシア歴史家メドベージェフ氏死去 スターリン批判で知られ100歳 (13.02.2026)
ソ連時代に独裁者スターリンを批判し民主化を主張したロシアの歴史家ロイ・メドベージェフ氏が13日、心不全のため100歳で死去した。異端のマルクス主義者として知られ、ゴルバチョフ政権下で名誉回復を果たしていた。
ウクライナ軍、ロシア国境1750km離れた製油所をドローン攻撃
ウクライナ軍がロシア国境から約1750キロ離れた製油所を国産無人機で攻撃し、航続距離で新記録を樹立。一方、ウクライナ侵略終結に向けた高官級協議が来週実施される見通し。
英政権、事務方トップ退任 今月3人目 エプスタイン事件で窮地 (12.02.2026)
英国政府は12日、事務方トップのウォーモルド内閣官房長が退任すると発表。理由は明らかになっておらず、政権中枢メンバーの退任は今月3人目。エプスタイン事件に関連した前駐米大使の任命責任を問われ、スターマー政権は深刻な局面に立たされています。
米国、NATOに変革要求 閣僚級会合の連続欠席で (12.02.2026)
米国防総省のコルビー国防次官がNATO国防相理事会で欧州諸国に一層の防衛責任を要求。米国は閣僚級会合への出席を見送り、西半球優先の姿勢を鮮明にした。NATOの変革を求める米国の方針が浮き彫りとなった。
ロシア軍スターリンク遮断で作戦混乱、ウクライナ交渉
スペースXがスターリンクの新登録制度を導入し、ロシア軍の通信網が遮断された。無人機攻撃や指揮系統に混乱が生じ、ウクライナ側が交渉で実現した措置が戦況に影響を与えている模様だ。
ロシア2都市にビザセンター新設 訪日客最多で申請急増対応 (12.02.2026)
在ロシア日本大使館は、急増するビザ申請に対応するため、モスクワとサンクトペテルブルクにビザセンターを新設。2025年のロシアからの訪日客は約19万4千人で過去最多を記録し、円安や手続きの簡素化が背景にあるとみられる。
NATO北極圏で警戒監視活動開始 トランプ氏懸念払拭へ (11.02.2026)
NATOは11日、グリーンランドを含む北極圏での警戒・監視活動「北極圏の見張り」を開始。トランプ米大統領の安全保障懸念を払拭し、欧州側の責任強化を図る。
ロシア外相、核軍縮条約失効後も米国が当面順守と表明
ロシアのラブロフ外相は11日、米国との核軍縮合意である新戦略兵器削減条約（新START）が失効後も、米国が当面は条約の制限を順守する意向であると述べた。下院での外交説明で言及し、米国の動きを注視する考えを示した。
ロシア、戦費捻出へオンラインカジノ合法化案 財政難で検討
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵攻による戦費捻出のため、オンラインカジノの合法化案を検討している。石油・ガス収入の減少で財政難に直面する中、年間約2000億円の税収を見込むが、過去のカジノ禁止前には「何万人もの人生が台無しになった」との慎重論も根強い。
ロシア、テレグラム制限強化 国民多数利用の通信アプリ
ロシア当局が通信アプリ「テレグラム」の通信制限を強化したと報じられた。通信情報技術監督庁は法律順守しないアプリへの制限を継続すると発表。政府推進の「ＭＡＸ」利用者は急増している。
露外相、トランプ政権のウクライナ和平姿勢変更に不満表明
ロシアのラブロフ外相が、ウクライナ和平を巡りトランプ米政権が立場を後退させたと不満を表明。昨年8月の米露首脳会談で合意した提案が協議されず、新たな制裁も批判した。
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