米移民局、発砲事件で虚偽陳述の捜査官2人を休職処分 連邦法違反を指摘
米移民局、発砲事件で虚偽陳述の捜査官2人を休職処分 (14.02.2026)

米移民当局、発砲事件で虚偽陳述の捜査官2人を休職処分に

米移民・税関捜査局(ICE)のライオンズ局長代行は2月13日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで発生したベネズエラ系移民への発砲事件を巡り、虚偽の陳述をしたとして捜査官2人を休職処分にしたことを明らかにしました。米メディアが報じたこの処分は、宣誓の下での偽証が連邦法違反に当たるとの見解に基づいています。

発砲事件の経緯と当初の説明

発砲事件は1月14日に発生しました。当初、ICEを管轄する国土安全保障省は、移民を摘発中の捜査官が拘束に抵抗し暴行を加えた男性の脚を撃ったと発表していました。この説明により、男性は暴行罪などで訴追されることとなりました。

証拠の矛盾と訴追取り下げ

しかし、ミネソタ州の連邦検事が2月12日、証拠と訴追の内容に矛盾があるとして取り下げを申請。連邦地裁は13日、この申請を認めました。この流れを受けて、ICEは内部調査を進め、捜査官の陳述に虚偽があったと判断したのです。

ライオンズ局長代行は、宣誓の下で虚偽の証言をすることは連邦法違反に当たると強調し、厳正な対応の必要性を訴えました。今回の処分は、移民関連の事件における透明性と法の適正な執行を求める声が高まる中で行われたものです。

米国では移民政策を巡る議論が活発化しており、今回の事例は捜査官の行動規範と説明責任の重要性を改めて浮き彫りにしました。今後の捜査や処分の詳細については、さらなる情報が待たれます。