イラン外相がジュネーブで核協議に参加 米国との間接協議とIAEAトップ会談を実施へ
イラン外務省は2月15日、アラグチ外相が2月17日にスイス・ジュネーブで実施される米国との核協議に参加するため、首都テヘランを出発したと正式に発表しました。この動きは、中東地域の核問題をめぐる重要な外交展開として注目を集めています。
仲介国オマーンを通じた間接協議の形式で実施
外務省によると、17日に予定されている核協議は、2月6日と同様に仲介国オマーンを通じた間接形式で行われることが明らかになりました。この形式は、両国間の直接対話が難しい状況下で採用されている外交手法です。
米国側からは、ウィットコフ和平交渉担当特使と、前大統領トランプ氏の娘婿であるクシュナー氏が出席することが、米ニュースサイトのアクシオスによって報じられています。両国の代表者が同じ場所で協議に臨むものの、直接の対話ではなくオマーンを仲介役とする点が特徴的です。
IAEA事務局長との会談で核査察問題を協議
アラグチ外相はスイス滞在中に、国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長とも会談する予定です。この会談では、現在停止しているイランでの核査察に関して意見交換が行われるとみられています。
核査察問題は、イラン核合意(JCPOA)の履行状況を監視する上で重要な要素であり、IAEAとイラン当局の間で継続的な協議が求められています。グロッシ事務局長との会談は、この問題の進展に向けた重要な機会となる可能性があります。
地域安全保障と核不拡散への影響
今回の核協議は、中東地域の安全保障環境と核不拡散体制に大きな影響を与える可能性があります。イランと米国間の対話が進展すれば、地域の緊張緩和につながる期待が高まっています。
しかし、両国間には依然として多くの課題が存在しており、協議が順調に進むかどうかは不透明な状況です。国際社会は、ジュネーブでの協議結果を注視しており、中東の平和と安定に向けた前向きな進展が期待されています。