トランプ大統領、イランへの強硬姿勢を明確化 無条件降伏以外の選択肢否定
米国のトランプ大統領は6日、対イラン軍事作戦に関して、イランの軍事力を完全に破壊するまで戦闘を続ける可能性があるとの見解を示した。当面はイランとの停戦協議に応じない考えを強く示唆する発言であり、中東情勢のさらなる緊迫化が懸念される。
「無条件降伏以外あり得ない」との強硬姿勢
トランプ大統領は自身のSNSで、イランとの合意は「無条件降伏以外あり得ない」と投稿し、強硬な姿勢を明確にした。米ニュースサイト・アクシオスなどのインタビューでは、この無条件降伏の意味について問われ、「イランをもはや戦えなくなる状態に追い込むことだ」と具体的に説明した。
さらにCNNのインタビューでは、「イランは1週間前とは違う国だ。今や完全に無力化されている」と述べ、軍事作戦の成果を強調。同時に、米国やイスラエルに対して「公平」である限り、イランに民主化を求めず、宗教指導者を頂点とする現行の権力体制を容認する考えも示した。
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政権側も作戦の進捗を説明
キャロライン・レビット大統領報道官は同日、記者団に対し、イランが米国にとって脅威ではないと判断した時に、トランプ政権はイランを「無条件降伏」状態とみなすと述べた。レビット氏は「作戦は4～6週間で完了する」と説明し、「順調に進んでいる」と語った。
米中央軍が攻撃実績を発表
米中央軍は6日、作戦開始からこれまでに、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」の司令部やミサイル施設など3000か所以上の標的を攻撃したと発表した。また、イラン軍の艦艇については、43隻を破壊または損害を与えたとしている。
これらの発表は、トランプ大統領が主張する「完全な無力化」に向けた軍事行動が大規模に展開されていることを示しており、今後の戦闘の行方に国際的な注目が集まっている。
