NYT北京駐在記者、中国当局が事実上の国外退去処分 台湾総統イベント参加問題視か
NYT北京駐在記者、中国当局が事実上の国外退去処分

米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)の北京駐在記者が、中国当局によって居留許可を取り消され、2月に事実上の国外退去処分を受けていたことが明らかになった。中国外務省と同紙がそれぞれ発表した。

背景:台湾総統のイベント参加が引き金か

中国外務省報道官は1日の記者会見で、NYTが昨年12月に開催したイベントに台湾の頼清徳総統がビデオメッセージで参加したことを問題視し、「台湾独立の誤った言論を広める場を提供した」と非難した。その上で、国外退去となった記者については、駐在中の取材手法に条例違反があったとして「居留許可を取り消した」と主張した。

NYT側の反論

一方、NYTによると、この記者は同イベントには関与していなかった。同紙は5月に北京で開かれた米中首脳会談の取材では短期ビザの発給を受けたものの、記者の中国駐在は依然として認められていないという。

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米国の対抗措置

NYTは5月29日、米政府が対抗措置として、米国内にいる中国国営メディア記者のビザを取り消したと報じた。米国務省当局者は読売新聞の取材に対し、「中国当局による米国メディアの沈黙を強いるいかなる試みも容認できない」と述べた。

この件は、米中両国間のメディアを巡る緊張をさらに高めるものとなっている。中国は従来から外国メディアの報道を厳しく規制しており、今回の措置もその一環とみられる。一方、米国は表現の自由の観点から中国の対応を強く批判しており、今後の両国関係に影響を及ぼす可能性がある。

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