政府が国会に提出した2026年度補正予算案は3日、衆参両院で審議入りした。一般会計の総額は3兆1135億円で、政府・与党は5日の成立を目指している。衆参両院での財政演説で、片山財務相は「引き続き、中東情勢が不透明である中で、国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、タイムリーに対応する」と述べ、予算の必要性を強調した。
補正予算案の柱：中東情勢等対応予備費2兆5000億円
補正予算案の柱は、エネルギー価格高騰などに備えた「中東情勢等対応予備費」の創設で、2兆5000億円を計上した。成立後、ガソリン代などの燃料費補助の継続などに使用される予定だ。また、使途を限定しない一般の予備費は5135億円とした。7～9月の電気・ガス料金補助として当初予算で計上した予備費から取り崩した分を穴埋めし、予備費の額を当初の1兆円に戻す。地方で利用の多いLPガス代などの補助を念頭に、地方自治体向けの「重点支援地方交付金」も1000億円積み増した。
財源は全額赤字国債、片山財務相「国債市場に影響ない」
補正予算案の財源は全額を赤字国債で賄う。2025年度分の国債発行額は税外収入の増加などで3兆円分減る見通しのため、財務省は新たな国債を発行しても全体で見れば発行総額は増えないとしている。市場の財政悪化懸念を払拭する狙いがあり、片山氏は演説で「国債市場に影響を与えることなく、実行可能だ」と強調した。
—
政府は補正予算案の早期成立を目指しており、与党内では5日の成立を目標に調整を進めている。一方、野党側は赤字国債の増発や予算の使途について厳しい審査を求めており、審議は今後も続く見通しだ。
