ＮＡＴＯ、ウクライナに１３兆円規模の新軍事支援を検討
【キーウ共同】米ニュースサイト「ポリティコ」は５日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が７００億ユーロ（約１３兆円）に上る新たな軍事支援パッケージを検討していると報じた。この支援は、来月トルコで開催されるＮＡＴＯ首脳会議で正式に発表される見通しだ。
ポリティコの報道によると、ウクライナ支援を巡っては、北欧諸国への費用負担の偏りに対する不満がスウェーデンから提起されている。ＮＡＴＯ当局者は「ウクライナへの強力な支援を継続しつつ、負担をより公平に配分する方法について協議を続けている」と述べ、加盟国間の負担分担の是正が議論の焦点となっていることを明らかにした。
ウクライナ側の要望と戦況
ウクライナは前線で優位に立っているとの見方が欧米側で広がる一方、ロシアによるミサイルや無人機（ドローン）攻撃で民間人の被害が絶えない状況が続いている。在ＮＡＴＯウクライナ政府代表部のヘトマンチュク大使は、新たな支援について「防空能力の強化に加え、無人機やミサイルの生産能力への投資に重点を置いてほしい」と要望した。
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米国の支援額は激減
ドイツのキール世界経済研究所が発表した月平均の対ウクライナ軍事支援額によると、米国の支援額は第２次トランプ米政権が発足した２０２５年に大幅に減少した。この背景には、米国内の政治状況や支援疲れが影響しているとみられる。
ＮＡＴＯは今回の大規模支援を通じて、ウクライナの防衛力を強化するとともに、加盟国間の負担格差を是正し、持続可能な支援体制を構築する狙いがあるとみられる。
