国際通貨基金（IMF）の高官は24日、トランプ前米大統領が導入した関税政策について、中国経済への影響は限定的である一方、米国自身にとっては逆効果となる可能性があるとの見解を示した。この発言は、世界的な貿易摩擦の長期化に対する懸念が高まる中で行われた。
関税政策の影響評価
IMFのチーフエコノミストは、最近の分析に基づき、トランプ政権下で実施された対中関税が中国のGDP成長率に与えた影響は約0.5％未満にとどまると指摘。これは中国の経済規模や国内需要の強さを考慮すると、比較的小さな数字であると説明した。
一方、米国経済に対しては、関税による輸入コストの上昇が消費者物価を押し上げ、製造業のサプライチェーンに混乱をもたらしたと分析。特に、中間財の輸入依存度が高い産業では、コスト増が競争力の低下につながっていると警告した。
貿易摩擦の波及効果
高官はまた、貿易摩擦が世界経済に与える悪影響について言及。関税の応酬が続けば、グローバルなサプライチェーンの再編が加速し、長期的には世界の貿易量を減少させる可能性があると述べた。特に、東アジアや欧州の輸出依存度の高い国々が打撃を受けると予測した。
さらに、不確実性の高まりが企業の投資意欲を抑制し、世界経済の成長を鈍化させるリスクがあると強調。IMFは、各国が対話を通じて貿易問題を解決するよう促している。
中国の対応と今後の展望
中国は関税措置に対して、報復関税や人民元安などの対策を講じてきた。IMF高官は、中国が内需拡大や産業高度化を進めることで、関税の影響を緩和できたと評価。しかし、長期的には技術分野での米中対立が深刻化する可能性にも言及した。
今後の見通しとして、高官は両国間の貿易交渉の進展が鍵を握ると指摘。関税の一部撤廃や新たな枠組みの構築が、世界経済の安定につながるとの見方を示した。ただし、政治的な要因が交渉を難航させる可能性もあり、楽観はできないと述べた。
