総務省は24日、過疎地域などに移住し、地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の2025年度の隊員数が、前年度比286人増の8196人となり、初めて8000人を超えたと発表した。これで6年連続で過去最多を更新したことになる。
増加の背景
協力隊の知名度が向上したことに加え、地方移住に関心を持つ層の参加が広がったことが主な要因とみられる。2024年度までの5年間に任期を終えた隊員のうち、定住した割合は70.3％に達した。
受け入れ自治体と都道府県別の状況
隊員を受け入れた自治体数は11増の1187団体となった。都道府県別の人数は、多い順に北海道が1374人、長野県が477人、島根県が386人と続く。
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隊員の属性
- 男性が59.7％を占める。
- 年齢層は20代が33.6％で最も多く、次いで30代が30.1％、40代が20.1％となっている。
地域おこし協力隊は、過疎地や中山間地域などで地域活性化に取り組む制度で、隊員は地域住民と協力しながら、特産品開発や観光振興などの活動を行っている。
