ルーマニア議会、内閣不信任案を可決　緊縮財政に不満、首相交代へ

東欧ルーマニアの議会は5日、親欧州連合（EU）の中道右派、国民自由党のボロジャン首相が率いる内閣に対する不信任案を賛成多数で可決した。財政赤字削減を目指す緊縮財政政策への国民の不満が高まり、政治危機に発展した。

不信任案可決の経緯

議会第1党である中道左派の社会民主党が4月に連立与党から離脱した後、野党の極右政党ルーマニア人統一同盟などと共同で不信任案を提出。5日の採決で賛成多数により可決された。

緊縮財政への反発

現内閣は財政赤字に対処するため、増税を含む緊縮策を打ち出していたが、国民の生活圧迫につながるとして批判が噴出。社会民主党は「国民の負担増は容認できない」と主張していた。

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今後の展開

ダン大統領は今後、各政党と後継首相の指名に向けた協議を開始する。地元メディアによると、新内閣が発足するまで現内閣は権限が制限された暫定内閣として存続する見通し。政治の空白を避けるため、早期の新首相選出が求められる。

今回の不信任可決は、ルーマニアの政治情勢に大きな影響を与える。緊縮財政の是非をめぐる議論は引き続き続き、新政権の政策運営が注目される。