ドイツ連邦警察は６日、メルツ政権が難民申請者の入国を国境で阻止できる措置を開始した昨年５月８日から今年５月３１日までの約１年間で、国境などで３万６７８６人の入国を拒否したと発表した。この数字は、移民政策の厳格化が実施されてからの１年間の成果を示している。
移民政策厳格化の背景
昨年５月に就任したメルツ首相は、移民排斥を掲げて台頭する右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の支持層を取り込むため、移民・難民政策を厳格化した。ドブリント内相は連邦警察に対し、滞在する権利のない不法移民の入国を検問で拒否するよう命じていた。
入国拒否の詳細
連邦警察の発表によると、この期間中に国境で拒否された人数は３万６７８６人に上る。これは、１日平均約１００人が入国を拒否された計算となる。また、この措置により、不法移民の流入が大幅に抑制されたとみられる。
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メルツ政権は、移民政策の厳格化によって国内の治安維持や社会保障制度の持続可能性を高める狙いがある。一方で、人権団体からは難民保護の観点から批判の声も上がっている。
ドイツ政府は今後も、国境管理を強化し、不法移民の入国を阻止する方針を継続する見通しである。
