独、ガザ情勢の対応響き安保理落選「失態」と批判

【ベルリン共同】国連安全保障理事会の非常任理事国選で落選したドイツでは、与野党から「失態だ」と批判の声が相次いでいる。敗因については、選挙戦への出遅れに加え、パレスチナ自治区ガザ情勢を巡るドイツ政府のイスラエル寄りの姿勢が影響したとの見方が浮上している。

選挙戦の出遅れとガザ対応が敗因

ドイツは2020年、非常任理事国入りを目指して選挙戦に参入したが、「西欧その他」枠（2カ国）で当選したポルトガルとオーストリアに後れを取った。今回の選挙では、国際社会でのドイツの影響力低下が露呈した形だ。

イスラエルのガザ攻撃を巡り、ドイツはナチス・ドイツによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任を負う立場から、一貫してイスラエル支持を堅持。米国とイスラエルによるイラン攻撃などでも批判に慎重だったため、他の国々からの支持が広がらなかったとみられる。

—

この結果を受け、ドイツ国内では外交政策の見直しを求める声が強まる可能性がある。与野党からは「国際社会での信頼回復が必要だ」との指摘も上がっている。