ロシア軍死傷者3月に3万5千人超、ウクライナ侵攻で過去最多 (03.04.2026)
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍兵士が3月に3万5千人以上死傷したと主張。侵攻開始以来で最多の水準で、無人機攻撃が成果を上げていると強調した。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍兵士が3月に3万5千人以上死傷したと主張。侵攻開始以来で最多の水準で、無人機攻撃が成果を上げていると強調した。
ロシア外務省の発表によると、2025年に北朝鮮国民に発給されたビザは3万6413件で、前年の約4倍に急増。大半が教育目的で、ウクライナ侵攻後の両国の緊密な関係が背景にあるとみられる。
アフガニスタン北東部でマグニチュード5.8の地震が発生し、少なくとも8人が死亡した。震源はバダフシャン州で深さ約186キロ。隣国パキスタンやインドを含む広範囲で揺れが観測され、被害拡大が懸念されている。
NATOのルッテ事務総長が4月8日にワシントンでトランプ米大統領と会談する。イラン攻撃後のホルムズ海峡安全航行でNATOが協力しないことに不満を持つトランプ氏の脱退言及と中東情勢が協議の中心となる見通し。
米国で人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃が急増しており、政府が緊急対策を発表した。専門家は、AI技術の進歩が攻撃の高度化を招いていると指摘し、国際的な協力が不可欠だと強調している。
静岡県は、公式ホームページに酷似した偽サイトが発見されたと発表しました。正規サイトとはアドレスが異なり、アクセスすると被害に遭う恐れがあるとして、県民に対して注意を呼びかけています。
トランプ米政権が2027会計年度予算で国防費を前年度比42%増の1兆5千億ドル(約240兆円)に増額する要求を発表。国防以外は10%削減し、議会の承認を求めています。
イラン革命防衛隊が米軍のF35ステルス戦闘機を撃墜したと発表。対イラン攻撃開始後、イランでの米軍機撃墜が明らかになるのは初めて。乗員の捜索が続いており、緊張が高まっています。
イランの首都テヘラン北部で3日、大きな爆発が発生。共同通信記者が確認した。地元メディアは大学を標的にした攻撃の可能性を指摘。白煙が住宅街を包み、住民が屋上で状況を確認する姿も見られた。
トランプ米大統領がイランの橋攻撃映像を公開し、早期戦闘終結合意を迫る一方、イラン側はインフラ攻撃に報復する方針を表明。中東情勢が緊迫化し、社会基盤を標的とした攻撃応酬が拡大しています。
米労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比17万8千人増加し、市場予想を大幅に上回った。失業率も4.3%に改善し、2月の弱い結果から一転した。
イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡を、商船三井の液化天然ガス(LNG)船が通過したことが判明。米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、日本関係船舶の通過は初めてとみられる。
商船三井のLNG船がイランによる事実上の封鎖下にあるホルムズ海峡を通過し、日本関係船舶として初めて湾外に出た。船員と船舶の無事が確認され、原油供給の混乱懸念が高まる中での動きだ。
コンゴ東部イトゥリ州で、ISと連携する武装勢力ADFが村を襲撃し、住民少なくとも43人を殺害。家屋への放火も繰り返され、同地域では鉱物や民族を巡る争いを背景に紛争が長期化している。
阿波銀行はシステムのテスト環境への不正アクセスを確認し、顧客情報延べ2万7745件が漏えいしたと発表。現時点で不正使用は確認されていないが、情報管理の強化を進めるとしている。
イランがペルシャ湾岸諸国にあるアマゾンやオラクルなどの米IT大手のデータセンターを標的に攻撃したと発表。基幹インフラの破壊は通信障害を引き起こし、金融サービスや産業がまひする恐れがあり、米国への圧力として社会かく乱を狙う。
黒田東彦前日銀総裁が講演で、トランプ米大統領の高関税政策が国際通商秩序に重大な影響を与えていると指摘。機能不全のWTO再構築を緊急に呼びかけ、多国間枠組みの拡大による自由貿易体制再興を提言した。
ミャンマー議会は3日、2021年のクーデターで全権を掌握したミン・アウン・フライン前国軍最高司令官を大統領に選出した。国軍系が8割以上を占める議会での選出で、国軍による統治継続が確定した。
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは、西アフリカのブルキナファソで2023年以降、1800人以上の住民が殺害されたと発表。約3分の2が軍事政権側によるもので、双方が戦争犯罪を犯していると非難した。
国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)の清田明宏保健局長が高知大学の入学式で講演。ガザでは停戦後も飢饉や衛生環境が改善せず、栄養失調の子どもや感染症のまん延が深刻な課題だと訴えた。
米トランプ政権は鉄鋼・アルミ製品への追加関税を見直し、家電などの派生製品の税率を50%から25%に引き下げる新制度を発表しました。重量比15%以上が対象で、6日発効。関税計算方法の変更により、品目によってはコスト増の可能性も指摘されています。
中東情勢の先行き不透明感から原油価格が急騰し、長野県内では銭湯の閉鎖危機や納豆の値上げ検討など、幅広い産業に影響が広がっています。政府は国家備蓄の放出に乗り出しましたが、問題の長期化が懸念されています。
ロシアのプーチン大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子が電話会談し、中東情勢の混乱によるエネルギー安全保障への悪影響を懸念。石油市場の安定化に向けた協力で一致し、OPECプラスの枠組みでの対応を確認しました。
米陸軍のトップであるジョージ参謀総長が退任することが明らかになった。CBSテレビはヘグセス国防長官が辞任を要求していたと報じており、事実上の解任とみられる。任期途中での異例の人事で、トランプ政権の軍再編が進む可能性が浮上している。
横浜市の企業がネパール女性の自立支援を30年以上継続。フェアトレードを通じた収入向上や教育支援を実施し、東日本大震災被災地や沖縄でも雇用創出に取り組む。人々との深い絆が活動の原動力となっている。
米国防総省はランディー・ジョージ陸軍参謀総長の退任を発表。任期途中の異例の退任で、ヘグセス国防長官との人事計画を巡る意見衝突が背景とみられる。事実上の更迭と報道されている。
米情報機関の分析によると、イランのミサイル発射台の約半数が無傷で、自爆型ドローンも数千機保有しているとされる。関係者は地域全体に壊滅的打撃を与える態勢を維持していると指摘。
イランの革命防衛隊がバーレーンとUAEの米IT企業施設を攻撃したと発表。米イスラエルはイランの主要橋を空爆し、中東での攻撃応酬が激化。被害状況は不明で、緊張が高まっています。
国際通貨基金(IMF)は米国経済審査結果を公表し、2026年には利下げ余地がほとんどないと指摘。中東情勢緊迫化によるエネルギー価格高騰がインフレ再燃懸念に影響していると説明した。
米国で人工知能(AI)技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業が被害を受けた。専門家は、従来のセキュリティ対策では不十分だと警告し、AIを活用した防御システムの導入が急務だと指摘している。