米兵6人遺体帰還 トランプ大統領ら出迎え (08.03.2026)
イランの無人機攻撃で戦死した米兵6人の遺体がデラウェア州ドーバー空軍基地に移送され、トランプ大統領ら政府高官が出迎えた。兵士はアイオワ州の後方支援部隊に所属し、クウェートでの任務中に死亡した。
イランの無人機攻撃で戦死した米兵6人の遺体がデラウェア州ドーバー空軍基地に移送され、トランプ大統領ら政府高官が出迎えた。兵士はアイオワ州の後方支援部隊に所属し、クウェートでの任務中に死亡した。
鳥取県警は7日、音楽隊のX公式アカウントが不正アクセスを受け、暗号資産取引を宣伝する英語の画像が約10件投稿されたと発表。投稿は削除され、パスワード変更済みで、被害は確認されていない。
トランプ米大統領がイラン攻撃を巡り、英国からの空母派遣を拒否。スターマー英首相を「勝利した戦争に後から加わる人々」と批判し、基地使用問題でも非協力を非難した。
2026年3月8日、米国とイスラエルによる突然のイラン侵攻が世界に衝撃を与え、国際法や国際ルールの逸脱への批判と懸念が高まっている。日本のメディアもこの事態を注視し、国際秩序への影響を分析している。
トランプ米大統領はフロリダ州で中南米諸国首脳会議を開催し、麻薬犯罪組織の壊滅を目指す「軍事連合」を発足させた。軍事作戦と資金調達遮断による支援を表明し、17カ国が参加。米国への麻薬流入阻止と西半球での影響力強化を図る。
イランとUAEから合計104人の邦人らが日本政府の支援で隣国へ退避。イランからは大使館員を含む13人と外国籍家族1人がアゼルバイジャンへ、UAEからは90人がオマーンへ移動し、一部はチャーター機で帰国予定。
イスラエル軍がイランの首都テヘランを中心に空爆を継続し、石油施設を攻撃。インフラ施設への攻撃は作戦開始後初とみられる。イラン革命防衛隊は報復としてイスラエル北部の石油施設を標的に反撃を発表。双方の応酬が激化している。
米国務省は、イラン攻撃開始後の2月28日以降、中東地域から2万8千人を超える米国人が帰国したと発表。チャーター便による退避も数千人規模で実施し、治安状況が許す限り輸送を増強すると強調した。
トランプ米大統領は中南米諸国首脳会議で、キューバ共産党独裁体制が米国の圧力により存続の危機にあると発言。体制転換を狙い経済的締め付けを強化する姿勢を示した。
イスラエルの世論調査で、ユダヤ系国民の93%がイランへの軍事作戦を支持していることが判明。反戦デモは右派の妨害でかき消され、ネタニヤフ首相が戦争終結後に総選挙を前倒しする観測も浮上。
トランプ米大統領がSNSでイランへの大規模攻撃を予告し、「完全な破壊と確実な死」と強く威嚇。一方、イランは攻撃中止を決定したが、トランプ氏は地上部隊派遣に関心を示していると報じられた。
インド南部カルナタカ州が16歳未満の子どもによるSNS利用を禁止する方針を明らかにした。2026年導入予定で、インドで初の州となる見通し。同日、インドネシア政府も同様の禁止を発表した。
台湾の卓栄泰行政院長が日本を訪問し、現職の行政院長として1972年の日台断交後初めての訪日となった。東京ドームでワールド・ベースボール・クラシックを観戦し、中国は公的な往来に反対する立場を示している。
アルジャジーラによると、ヒズボラとイスラエル軍の交戦再開後、レバノンの死者は294人に達した。イスラエル軍参謀総長は長期作戦への準備を進めており、さらなる死者増加が懸念される。
ウクライナ東部ハルキウでロシア軍によるミサイル・無人機攻撃があり、子どもを含む少なくとも10人が死亡。ミラノ・コルティナパラリンピックでロシア選手が12年ぶりに公式参加を果たす一方、ウクライナ各地で攻撃が続いている。
米紙報道によると、ロシアが中東地域の米軍情報をイランに提供している可能性が浮上。米軍攻撃で能力低下したイランへの支援とみられ、米露関係悪化の懸念も。
ネパールの総選挙で、ラッパーから政治家に転身したバレンドラ・シャー前カトマンズ市長がカドガ・オリ前首相に大差で勝利。シャー氏率いる国民独立党(RSP)が第1党に躍進し、議会過半数をうかがう勢いだ。
イラン軍報道官が国営テレビでホルムズ海峡の封鎖を否定し、米国とイスラエルに関係しない船舶の通過を認める方針を明らかにした。船籍次第で異なる対応をとる姿勢を示し、近隣諸国との関係改善を意識した発言とみられる。
中国の習近平国家主席は全国人民代表大会の軍代表団分科会で「共産党に対し二心を抱くものが軍内にあってはならない」と述べ、党への絶対的忠誠を要求。軍高官の粛清が相次ぐ中、反腐敗闘争の継続と軍の引き締めを図る姿勢を示した。
イランのペゼシュキアン大統領が動画声明で近隣諸国への攻撃を謝罪。ハメネイ師殺害後、臨時評議会は近隣諸国からの攻撃がなければ反撃しない方針を決定し、軍部に伝達した。外交的孤立回避の狙いとみられる。
中国政府は、ドローン操縦士やAIエンジニアなどのハイテク人材育成を強化する方針を発表。延べ1000万人に職業訓練を実施し、国際競争力向上と雇用創出を目指す。
台湾の卓栄泰行政院長が7日に日本を訪問。1972年の日台断交以来、初めての現職行政院長の訪日となり、東京ドームでワールド・ベースボール・クラシック(WBC)を観戦した。
インド南部カルナタカ州のシッダラマイヤ州首相が、16歳未満のSNS利用禁止方針を発表。州都ベンガルールは「インドのシリコンバレー」と呼ばれ、アマゾンやグーグルなど米IT大手が進出するIT産業の集積地。子供の学力・体力への悪影響を懸念し、規制強化の動きが広がる。
レバノン東部のシリア国境付近でイスラエル軍による空爆が発生し、住民ら26人が死亡しました。ヒズボラとの戦闘地域が拡大し、銃撃戦も激化しています。
イラン南部の女子小学校が空爆され、少なくとも175人の児童が死亡した。米紙ニューヨーク・タイムズは米軍による誤爆の可能性が高いと報じ、ユネスコは国際人道法違反を非難している。
オーストラリア国防省は、黄海上で北朝鮮監視中の豪軍ヘリコプターに中国軍ヘリが接近し、回避行動を余儀なくされたと発表。けが人はなく、中国側は「挑発は豪側」と反論している。
香港税関当局は、香港国際空港で日本向け貨物から推定約47億円相当の金と銀の地金を発見し、押収したと発表しました。密輸とみられ、香港での貴金属摘発としては過去最大規模です。
ネパール下院総選挙で、ラッパーのシャハ前カトマンズ市長を首相候補とする新興政党・国民独立党が大勝の勢い。Z世代の若者たちが支持を集め、主要3政党による長年の政権交代構造に転換点をもたらす可能性が高まっている。
イランの首都テヘランにある世界遺産「ゴレスタン宮殿」が米軍とイスラエル軍の攻撃により損傷した。窓ガラスが割れ、天井がはがれ落ちる被害が確認され、戦闘長期化による文化財への影響が懸念されている。
米司法省がエプスタイン事件の追加資料を公開。未成年時にトランプ氏から性的虐待を受けたとする女性の証言記録が含まれ、ホワイトハウスは疑惑を否定。FBIの聴取内容などが誤分類されていたと説明。