中東危機で雇用悪化の恐れ ILO警鐘 アジア影響大
国際労働機関(ILO)は18日、中東危機による原油価格上昇と供給網の混乱で世界の雇用が悪化する恐れがあると警告する報告書を発表。アジア太平洋地域への影響が特に大きいと指摘した。
国際労働機関(ILO)は18日、中東危機による原油価格上昇と供給網の混乱で世界の雇用が悪化する恐れがあると警告する報告書を発表。アジア太平洋地域への影響が特に大きいと指摘した。
国連気候変動枠組み条約のスティール事務局長が来日し、気候変動対策の進展が遅すぎると警告。各国政府や産業界に一層の強化を求め、パリ協定の目標達成にはほど遠いと指摘した。
日韓両政府は、山口県宇部市の長生炭鉱で回収された遺骨の身元確認のため、DNA型鑑定に着手する方針を発表。日韓首脳合意に基づく協力で、遺族らが照合を求めていた。
G7財務相・中央銀行総裁会議が18日、パリで開幕。中東情勢悪化による世界経済減速リスクや長期金利上昇、レアアース供給網強化などが議題。日本からは片山さつき財務相と植田和男日銀総裁が参加。
秋篠宮さまは18日、千葉県市原市の「いちはら子ども未来館」で日本動物園水族館協会の通常総会に出席し、気候変動や野生生物絶滅の危機に対し生物多様性保全への尽力の必要性を強調された。
米中首脳会談で北朝鮮非核化目標を確認したが具体策欠く。米朝協議は2019年以降停滞、北朝鮮の核戦力拡大に歯止め手段なし。中国は北朝鮮との関係安定化優先、核開発反対明示せず。
ミャンマー最大都市ヤンゴンの郊外で18日、マグニチュード5.2の地震が発生。震源はヤンゴンの南東約44キロ、深さ10キロ。多くの市民が一時避難したが、人的被害の情報はない。
国立健康危機管理研究機構は、コンゴとウガンダのエボラ出血熱について、日本での感染リスクは低いとする評価を発表。上野厚労相は冷静な対応を呼びかけた。
ネットセキュリティー会社の調査で、なりすましメールを防ぐシステムを正しく設定している国内大学はわずか4%であることが判明。被害に遭えば社会的信用を損なう恐れがあり、適切な対策が求められる。
NPT再検討会議の成果文書草案再改訂版から、核保有国に「核兵器の先制不使用」宣言を求める項目が削除された。各国の意見対立が根深く、全会一致での採択は不透明。
福島県内の桜の満開時期が、温暖化の影響で平年より早まる傾向にあることが、気象データの分析で明らかになった。特に都市部で顕著で、観光や農業への影響が懸念される。
アムネスティ・インターナショナルは2025年の世界死刑執行報告を発表。把握された執行件数は前年比78%増の2707件で過去最多。イランでは少なくとも2159件と倍増し、政治抑圧の手段として死刑が利用されていると批判。中国は数千件と推定。
米ワシントンで17日、トランプ政権の支持母体であるキリスト教福音派の宗教イベントが開催され、トランプ大統領や政権高官がメッセージを寄せ支持固めを図った。憲法の政教分離に反する懸念も出ている。
福島県内のそば店などでつくる「うつくしま蕎麦王国協議会」は、県内のそば店を日本語、英語、韓国語、中国語の4カ国語で紹介した案内冊子を2万部発行した。インバウンド増加や大型観光企画を受け、県産そばの魅力を広く発信する。
ウクライナ国防省は17日、2022年2月のロシア侵攻開始以来最大規模の攻撃をモスクワ州などで実施したと発表。多数の無人機で攻撃し、ロシア側に少なくとも4人の死者が出た。ロシアの先の攻撃への報復で応酬が激化している。
東京都立川市の多摩モノレール立川北駅周辺にある「ファーレ立川」で、109点の屋外芸術作品を撮影する写真コンテストが開催中。応募は6月5日まで。大賞には賞金5万円。
上海国際映画祭で恒例の日本映画週間が今年は見送られることが判明。台湾有事を巡る高市首相の発言で日中関係が悪化した影響とみられる。北京でも同様の措置が取られていた。
トランプ米大統領は17日、イランが戦闘終結合意へ早急に動かなければ再攻撃すると警告。SNSで譲歩を迫り、猶予はないと強調した。アクシオス報道によれば、19日に軍事選択肢を協議する見通し。
米ニュースサイトが報じたところによると、キューバが無人機300機以上を導入し、米軍基地への攻撃計画を協議しているとの情報を米政府が分析している。トランプ政権の圧力に対抗する動きか。
イスラエル政府は17日、東エルサレムの国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)敷地に軍博物館などを新設する計画を承認。1月には本部建物を破壊しており、国際社会の反発が強まる見通し。