ウクライナ侵略4年、各地で追悼 ブチャで息子失った女性の悲痛 (24.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵略から4年を迎えた24日、各地で追悼行事が行われた。首都キーウ近郊ブチャでは、虐殺で犠牲となった市民を悼む住民が集まり、一人息子を失った女性は「戦争とロシアが憎い」と涙ながらに語った。
カテゴリー : 国際
トランプ氏、最高裁判決に警告「ゲームする国は厳しい関税」
トランプ米政権が日本を含む各国に10％の追加関税を発動。最高裁判決を利用する国にはさらに厳しい措置を示唆し、税率を15％へ引き上げる意向を表明。国際貿易の不確実性が高まっている。
カンボジアで邦人15人保護 特殊詐欺関与の疑い (24.02.2026)
カンボジア捜査当局が首都プノンペンで日本人15人を保護。全員が不法滞在で、特殊詐欺に関与していた疑いがある。日本大使館の要請で捜索が行われ、近く出国調整中。
カンボジアで邦人15人保護 不法滞在で特殊詐欺関与か (24.02.2026)
カンボジア捜査当局が首都プノンペンで日本人15人を保護。全員が不法滞在で、特殊詐欺に関与していた疑いがある。日本大使館の要請で捜索が行われ、近く出国調整中。
カナダ銃撃の18歳容疑者、OpenAIが事前にアカウント停止
カナダ西部で発生した学校銃撃事件の18歳容疑者について、米OpenAIが事件前にChatGPTアカウントを停止していたことが判明。暴力行為の助長に悪用されていると判断したためで、警察への通報も検討したが基準を満たさずと説明。
メキシコ麻薬カルテル首領殺害、米国情報提供で作戦成功
メキシコ国防省が最大規模の麻薬組織「ハリスコ新世代カルテル」の首領を殺害。トランプ政権が情報提供で支援し、全土で報復動きも発生したが、政府は制圧を強調。国際的な麻薬撲滅作戦の一環として注目される。
米新関税発動、日本への影響は？ 一部品目で税率上昇
トランプ米政権が相互関税に代わる新たな関税を発動。世界各国に一律10%の追加関税を課すが、日本では一部品目で関税率がアップする可能性がある。自動車や鉄鋼などは対象外。
ウクライナ侵攻4年 大阪で100人が抗議 ヒマワリ手に
ロシアによるウクライナ侵攻から4年となる2026年2月24日、大阪府豊中市の在大阪ロシア連邦総領事館前で、府民ら約100人が戦争終結を求めて抗議活動を行った。ウクライナの国花ヒマワリを手に「今すぐ戦争をやめろ」と声を上げ、プーチン大統領への抗議文を投函した。
米ICE新人訓練削減か 元教官証言、早期派遣優先の疑い
米移民・税関捜査局（ICE）の元教官が公聴会で、新人職員の訓練プログラムが大幅に縮小されたと証言。トランプ政権の不法移民対策強化で職員増員中、訓練軽視の可能性が浮上。国土安全保障省は否定。
侵攻4年、各地で抗議集会「日常化許さない」終戦願う (24.02.2026)
ロシアのウクライナ侵攻開始から4年を迎えた24日、大阪や東京、奈良など全国各地で抗議集会が開催されました。参加者らは「戦争反対」のプラカードを掲げ、侵攻の早期終結と平和の実現を強く訴えています。
経団連会長、トランプ関税違法判決評価も代替措置に懸念
経団連の筒井義信会長は、米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税を違法とした判決について「チェック・アンド・バランスが働いた」と評価。一方、代替措置の新関税で予見可能性低下や企業の投資リスク増加を懸念し、徴収関税返還訴訟の提起も予想される。
東南アジア最大級の軍事演習「コブラゴールド」開幕、自衛隊参加
タイと米軍が主催する東南アジア最大級の軍事演習「コブラゴールド」がタイ各地で開始されました。30カ国約8千人が参加し、自衛隊からは約280人が参加。宇宙やサイバー領域を含む幅広い連携を確認します。
トランプ関税違法判決 原告経営者が喜び語る
米連邦最高裁がトランプ前大統領の関税政策を違法と認定した訴訟で、原告の中小企業経営者が勝利を喜び、「生計への脅威だったから行動した」と語った。関税による損害は約16億円に上り、判決は建国理念「代表なくして課税なし」を確認した。
エチオピア・エリトリア関係悪化、紛争再燃懸念
アフリカ東部のエチオピアとエリトリアの関係が再び悪化している。両国政府の非難合戦が過熱し、2018年に終結した国境紛争の再燃が懸念されている。背景にはエチオピア北部紛争での対立がある。
トランプ政権が新関税発動、全対象国に10％税率150日間
トランプ米政権は24日、連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税を発動。通商法122条に基づき、日本を含む全対象国・地域に税率10％を150日間適用する。
ウクライナ避難デザイナー、子どもの絵を展示「創作は生きる力」
ロシアによるウクライナ侵略から4年。大阪府豊中市に避難する服飾デザイナー・ナタリヤ・ゴロドさん（49）は、現地の子どもや若者が描いた絵を日本で展示する活動を続ける。創作が生きる力を与えると信じ、夢と希望を伝えたいと願っている。
米国向け牛肉・緑茶の関税維持を農相が表明、輸出事業者へ情報提供
鈴木憲和農相は24日の閣議後会見で、米国の新たな関税措置において、日本から輸出する牛肉と緑茶の関税率が従来通り維持されると説明。両品目は米国向け主力農産物で、輸出事業者への情報提供に万全を期すと述べた。
欧州議会、米国貿易協定承認を保留…15％関税に反発 (24.02.2026)
欧州議会はEUと米国の貿易協定承認手続きを保留。米最高裁がトランプ政権の相互関税を違法と判断し状況が不透明に。15％追加関税を「協定からの逸脱」と反発、英国や中国も懸念表明。
赤沢経産相、米追加関税で日米合意の条件悪化回避を要請
赤沢経済産業大臣はラトニック米商務長官との電話会談で、トランプ政権が発動する新たな追加関税に関し、昨年7月の日米合意に比べて不利にならないよう申し入れた。合意に基づく対米投資の着実な実施を両国で確認した。
中国が日本企業20社への軍民両用品輸出禁止 三菱造船など対象 (24.02.2026)
中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社への軍民両用品輸出を禁止すると発表。スバルなど別の20社への輸出審査も強化。高市首相の台湾有事答弁への対抗措置とみられる。
米相互関税1年で終了、新たな追加関税は10％に (24.02.2026)
トランプ米政権が国際緊急経済権限法に基づく「相互関税」措置を終了。連邦最高裁判所の違法判決を受け、約70か国への関税が撤廃され、新たに米通商法122条に基づく10％の追加関税が導入される見通し。
英元駐米大使逮捕、エプスタイン事件で機密漏えい疑惑
イギリス警察が労働党の重鎮で元駐米大使のピーター・マンデルソン氏を公務中の不法行為の疑いで逮捕。エプスタイン文書で機密情報漏えいの疑惑が発覚し、波紋が広がっています。
中国が日本企業40社に輸出規制 軍民両用製品を禁止 (24.02.2026)
中国商務省は24日、日本企業20社を輸出禁止リストに追加し、軍民両用製品の輸出を禁止。さらに別の20社を審査厳格化リストに加え、日本の再軍備化抑制を目的と主張。高市首相の台湾発言への反発が背景とみられる。
相互関税返還法案発表、トランプ氏は法廷闘争を宣言
米民主党上院議員が、トランプ政権が徴収した相互関税などの返還を義務づける法案を発表。約27兆円に上る関税を180日以内に返還するよう求めるが、上院で過半数に満たず成立は不透明。トランプ氏は法廷で争う意向を示し、混乱が拡大する恐れ。
ウクライナ連続爆発、ロシア関与のテロ事件か 警察官死傷
ウクライナ西部リビウと南部ミコライウで爆発が発生し、警察官1人が死亡、32人が負傷。33歳女性を拘束し、ロシア情報機関の指示を受けたテロ事件とみて捜査中。警察幹部は国内情勢不安定化の企てと指摘。
尹錫悦前大統領が無期懲役判決を不服として控訴
韓国の尹錫悦前大統領が、非常戒厳宣言を巡る内乱首謀罪の一審無期懲役判決を不服として控訴。弁護団は事実認定や法理の誤りを主張し、特別検察官側も控訴を検討中。
米北東部爆弾低気圧、ニューヨーク非常事態宣言…倒木で死者
アメリカ北東部で爆弾低気圧による暴風雪が発生し、ニューヨーク市などが非常事態宣言を発令。60万世帯以上が停電、航空機1万便以上が欠航する大混乱に。倒木事故で2名が死亡し、2016年以来の大雪が記録されました。
EU、ロシア制裁で合意ならず ハンガリーが反対 (24.02.2026)
EUは23日、ロシアに対する新たな制裁案を協議した外相理事会を開催したが、ハンガリーの反対により合意に至らなかった。原油輸送の全面禁止などが提案されたが、ハンガリーはウクライナを批判し、融資阻止の構えも示している。
米北東部で記録的大雪、NYで50センチ 数百万人影響
米国北東部沿岸が猛烈な寒波に襲われ、ニューヨークのセントラルパークで約50センチの記録的大雪を観測。交通機関の遅れや運転見合わせが相次ぎ、多くの学校や企業が休校・休業を余儀なくされ、影響は数百万人に及んだ。
ロシア侵略4年、キーウで追悼 ゼレンスキー氏が国際社会に要請 (24.02.2026)
ロシアによるウクライナ侵略開始から4年を迎え、首都キーウの独立広場では戦没者を追悼する遺族らが祈りをささげた。ゼレンスキー大統領はプーチン大統領の停止なき侵略を警告し、国際社会に圧力強化を呼びかけた。
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