トランプ氏のイラン攻撃支持にMAGA層不満 元高官が公約違反批判
米国家テロ対策センターのジョー・ケント元所長が、トランプ前大統領のイラン攻撃支持を「公約違反」と批判。中東への軍事介入に反対して辞任したケント氏は、熱烈な支持層「MAGA」でも不満がくすぶり、離反の可能性があると指摘した。
カテゴリー : 国際
ロシア、イランに衛星画像や無人機技術提供か
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ロシアがイランとの軍事協力を拡大し、衛星画像や改良型無人機の部品を提供している。これは米軍への攻撃支援を目的としており、両国の同盟強化が指摘されている。
米テロ対策センター所長、対イラン軍事作戦反対で辞任
米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長が、対イラン軍事作戦に反対し辞任を表明。SNSで「イランは差し迫った脅威ではない」と投稿し、良心を理由に政府高官として初の辞任とみられる。トランプ大統領は突き放した対応を示した。
イスラエル、駐日大使にナボン氏任命 国際関係学の専門家
イスラエル政府は、ギラッド・コーヘン駐日大使の後任として、国際関係学の専門家エマニュエル・ナボン氏を任命した。ナボン氏はテルアビブ大学で教鞭を執り、政策研究機関の代表も務める。ギデオン・サール外相は日イスラエル関係の強化への貢献に期待を示した。
豊田通商がナミビアでレアアース開発に参画
豊田通商はナミビアでのレアアース開発事業に参画することを発表しました。電気自動車用モーターに必要なジスプロシウムなどの存在が確認されており、2026年度中に商業化の判断を行う方針です。
ベトナム首相、高市首相に石油備蓄提供を要請
ベトナムのファム・ミン・チン首相が、イランによるホルムズ海峡封鎖で原油価格高騰や供給混乱が生じる中、高市首相に石油備蓄の提供を求める書簡を送った。国内では給油所の営業停止が相次ぎ、市民生活への影響が拡大している。
トランプ氏、中国訪問を5～6週間後に延期 イラン情勢で (18.03.2026)
米国のトランプ大統領は、イラン情勢への対応を理由に延期した中国訪問について、5～6週間後になるとの見通しを明らかにした。中国を経済的に高く評価し、習近平国家主席との会談を楽しみにしていると語った。
エプスタイン文書で米司法長官に召喚状 4月証言へ (18.03.2026)
米下院監視・政府改革委員会がボンディ司法長官に対し、エプスタイン事件の資料開示を巡る司法省の対応について、4月14日に証言を命じる召喚状を発出した。委員会は司法省の対応に疑念を表明している。
ケニア山で邦人登山家が滑落死亡 アフリカ第2の高峰 (18.03.2026)
ケニア中部のケニア山で、登山中の日本人1人が滑落し死亡した。外務省が18日に発表。標高約5200メートルの世界自然遺産で起きた悲劇の詳細は明らかになっていない。
ケニア山で日本人登山者が滑落し死亡 外務省が発表
東アフリカ・ケニア中部のケニア山で、日本人1名が登山中に滑落して死亡したことが明らかになりました。外務省幹部が3月18日に事実を確認し、性別や年齢などの詳細は現時点で公表されていません。
韓国、BTS公演控えテロ警戒レベル引き上げ (18.03.2026)
韓国政府は、人気音楽グループBTSのソウル公演を前に、国際情勢の不安定さを考慮し、19日から21日まで会場周辺のテロ警戒レベルを「関心」から「注意」に引き上げると発表しました。
イラン女子小学校空爆で175人死亡、国連が調査開始 (18.03.2026)
国連人権理事会はイラン南部の女子小学校で少なくとも175人の児童らが死亡した空爆の調査を開始した。米紙は米軍の誤爆だった可能性を報じており、国連は事実関係の解明と法的責任の評価を目指す。
イラン、ラリジャニ事務局長の死亡発表 外交安保に打撃
イラン国営テレビは18日、最高安全保障委員会のアリ・ラリジャニ事務局長の死亡を発表。米イスラエルと交戦する中、外交・安保政策の中心人物を失い、深刻な影響が懸念される。
筑波大生不明事件、チリ人被告が殺人罪を否認
2016年にフランスで行方不明になった筑波大生黒崎愛海さんの事件で、元交際相手のチリ人被告がリヨンでの差し戻し控訴審で殺人罪を否認しました。判決は今月末に言い渡される見通しです。
コンゴ共和国、82歳大統領再選 通算40年超の政権維持
アフリカ中部コンゴ共和国の大統領選で、現職のサスヌゲソ大統領（82）が再選された。得票率は94.82％で、通算40年以上に及ぶ長期政権を維持することになった。野党弾圧が指摘される中での選挙結果である。
2月貿易黒字573億円 対米輸出は3カ月連続減
財務省が発表した2月の貿易統計によると、貿易収支は573億円の黒字となり、2カ月ぶりの黒字転換。輸出は4.2％増加した一方、米国向け輸出は8.0％減で3カ月連続の減少となった。輸入も10.2％増加し、非鉄金属などが伸びを示した。
2月貿易収支573億円黒字、前年比89.8％縮小
財務省が発表した2月の貿易統計速報によると、貿易収支は573億円の黒字を記録したものの、黒字幅は前年同月から89.8％も縮小しており、輸出と輸入のバランスに変化が生じていることが明らかになりました。
アルゼンチンがWHO脱退 米国に追随しコロナ対応理由 (17.03.2026)
アルゼンチンのキルノ外相は17日、世界保健機関（WHO）からの脱退を発表した。トランプ米大統領を信奉するミレイ大統領の下、昨年表明した方針に基づき、米国に追随する形となった。脱退理由として、新型コロナウイルス禍でのWHOの対応を批判している。
欧州、ホルムズ海峡への艦船派遣を拒否 「我々の戦争ではない」
米国が要求するホルムズ海峡への艦船派遣に対し、欧州連合（EU）は「我々の戦争ではない」として応じない姿勢を強めている。しかし、エネルギー価格の高騰を背景に、対ロシア制裁の緩和を求める声が上がり、欧州の結束が揺らいでいる。
イスラエル、米国に「虐殺」予測伝達も蜂起期待
米紙報道によると、イスラエルはイランでの蜂起が革命防衛隊による「虐殺」を招くと予測しつつ、米国に体制転換を促す支援を要請。ハメネイ師殺害後も体制は崩壊せず、国民の懐疑的な反応も指摘されている。
核兵器廃絶は不可能か？終末時計が示す危機
米科学誌が公表する終末時計が今年、人類滅亡までの残り時間を「85秒」と史上最短に設定。核戦争の危機が主要因と指摘される中、核兵器廃絶の可能性について考察する。
米国でAI活用のサイバー攻撃発生、企業データが危険に (17.03.2026)
米国で人工知能（AI）技術を悪用した新たなサイバー攻撃が確認され、複数の企業が機密データの漏洩リスクに直面している。専門家は攻撃の高度化を警告し、国際的な対策強化が急務と指摘。
日本、ISSに新実験棟を2025年設置へ
日本政府は、国際宇宙ステーション（ISS）に新たな実験棟を2025年に設置する計画を発表しました。このプロジェクトは、宇宙開発の国際協力を強化し、日本の技術力を世界に示す重要な一歩となります。
米高官が対イラン攻撃不支持で辞意、イランは脅威でないと主張
米国家テロ対策センターのケント所長が、米国の対イラン軍事行動を「良心に照らして支持できない」として辞意を表明。イランは差し迫った脅威ではないと述べ、トランプ大統領に再考を迫った。
ホルムズ海峡派遣で補給困難 元海自司令らが現実注視を強調
元海上自衛隊掃海隊群司令の福本出氏と慶応大の田中浩一郎教授が、イランの機雷敷設可能性と日本の対応について議論。艦船派遣しても補給が困難になる現実を注視する必要性を指摘した。
トランプ氏、ホルムズ海峡護衛で日韓欧に不満
トランプ米大統領がホルムズ海峡の船舶護衛で日韓や欧州諸国に艦船派遣を強く要求。イランの抵抗で単独対応が困難と判断し、同盟国への不信感を募らせている。石油価格高騰の懸念も背景に。
米国とイラン、直接連絡再開か トランプ氏が主張
米ニュースサイト・アクシオスが、米国のウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が直接連絡を再開したと報じた。トランプ大統領は「イランは取引したがっている」と主張したが、イラン側は報道を否定している。
インド船籍タンカー2隻がホルムズ海峡通過、イランと交渉 (17.03.2026)
中東のホルムズ海峡で安全確保が課題となる中、インド船籍のタンカー2隻が同海峡を通過し、インドに到着した。印政府はイランとの外相会談などで交渉し、成果を上げたが、包括的な取り決めはないと発表。
トランプ氏、ホルムズ海峡で日・中・韓に艦船派遣を要請
トランプ米大統領がホルムズ海峡の安全確保で日本・中国・韓国に艦船派遣を強く要請。石油輸入への依存度を指摘し「喜んで協力すべきだ」と述べ、消極的な国への不満を表明した。
ロシア戦闘機が日本海飛行 ウクライナ支援の日本を威嚇か
ロシア国防省が17日、極超音速ミサイル「キンジャル」を搭載した複数のミグ31戦闘機が日本海の公海上空を飛行したと発表。ウクライナへの支援を継続する日本に対する威嚇の意図があるとみられ、国際的な緊張が高まっている。
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