PayPayが米国市場への上場を正式申請、大型IPO案件として注目集める
スマートフォン決済サービスを展開するPayPay（ペイペイ）は、2月13日、米国の新興企業向け株式市場であるナスダックへの上場を米証券取引委員会（SEC）に申請したことを発表しました。早ければ3月にも新規株式公開（IPO）を実施する方針で、日本国内での株式売り出しも同時に予定されています。市場関係者の間では、時価総額が1兆円を超えるとの見方が強く、今年の大型案件として大きな注目を集めています。
資本関係は維持しつつ、株式の一部を売り出す方針
PayPayは、ソフトバンクグループが運営する投資ファンドを筆頭に、ソフトバンクやLINEヤフーなどが株式を保有しています。今回の上場では、売り出す株式は一部にとどめ、既存の資本関係は継続する見込みです。これにより、経営の安定性を保ちつつ、市場からの資金調達を図る戦略が明確になりました。
審査の遅れを乗り越え、上場手続きが本格化
同社は2025年8月に上場に向けた手続きを開始していましたが、米国政府機関の一部閉鎖などの影響で審査に時間がかかっていました。今回の申請により、これらの障害を乗り越え、上場プロセスが本格的に動き出した形です。関係者によれば、審査の進捗状況は順調で、予定通り3月のIPO実現が期待されています。
市場への影響と今後の展望
PayPayの上場は、以下の点で経済界に大きな影響を与えると見られています。
- 時価総額1兆円超え：大型IPOとして市場の活性化を促す可能性。
- 国際的な評価：米国市場での上場により、グローバルな投資家からの注目が高まる。
- 競争力の強化：調達資金を活用し、決済サービスの拡充や新事業への投資が加速。
PayPayは、日本のスマートフォン決済市場で高いシェアを誇り、今回の上場を機にさらなる成長が期待されています。今後の動向に、業界関係者や投資家の視線が注がれています。
