ビットコイン価格低迷の中、元祖「爆買い」企業メタプラネットが株主総会を開催
2026年4月20日、横浜市のみなとみらい地区で雨が降る中、暗号資産（仮想通貨）市場でいち早く「爆買い」を始め注目を集めたメタプラネットの株主総会が開催されました。同社はビットコインを大量に購入する戦略で知られていますが、最近のビットコイン価格低迷に伴い、株価も大幅に下落。総会では株主から経営陣への厳しい質問が相次ぎました。
社長の呼びかけと株主の不安が交錯
メタプラネットの社長であるサイモン・ゲロビッチ氏（48歳）は株主に対し、「残念ながら、株価はコントロールできない。だが忍耐強く待ってほしい。私たちが築き上げているものを信じてほしい」と熱心に訴えかけました。この発言は、市場の変動に左右されない企業の長期的なビジョンを強調するものでした。
一方、株主からは明確な不安の声が上がりました。大阪府から夜行バスで駆けつけた30代の大学職員の男性は、「株価を上げるための具体的な戦略が感じられない」と率直な感想を述べています。また、横浜市在住の20代男性会社員は、メタプラネットの株で200万円の含み損を抱えつつも、「社長を信じて良いかはわからないが、ビットコイン価格は上がると思うので、2～3年は保有するつもりだ」と複雑な心境を明かしました。
暗号資産「爆買い」バブルの実態に迫る連載が進行中
メタプラネットのような企業は、新株を大量に発行して得た資金で暗号資産を爆買いする動きが近年続出しており、そのカラクリやリスクが注目されています。今回の総会は、巨額のビットコインを抱える元祖・爆買い企業が今後どのような方向へ進もうとしているのか、大きな関心事となっています。
専門家の間では、こうした動きを「一時的なブーム」と見る声もあるものの、企業の資金調達手法や暗号資産市場への影響については継続的な分析が求められています。金融庁も利用者保護を目的に、暗号資産へのインサイダー規制や課徴金に関する報告書案を提出するなど、規制の動きが活発化しています。
メタプラネットの事例は、暗号資産市場が企業経営に与える影響を考える上で貴重なケーススタディとなるでしょう。今後の展開に注目が集まります。
