読売333指数が8営業日ぶりに下落 終値は670円安の4万8856円
2026年2月13日の東京株式市場において、読売株価指数（通称：読売333）の終値が、前日比670円16銭（1.35％）安の4万8856円45銭となりました。これは8営業日ぶりの値下がりで、市場に一服感が広がる展開となりました。
下落銘柄は約7割に及ぶ
333銘柄のうち、実に約7割にあたる233銘柄が下落しました。この広範な下落は、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」や成長戦略への期待を背景に続いていた上昇トレンドに、一時的な調整が入ったことを示しています。
市場関係者によれば、当面の利益を確定する売り注文が広がったことが下落の主な要因とされています。また、前日の米国市場では、人工知能（AI）が既存のソフトウェアを置き換えるとの懸念から、IT関連株を中心に下落が目立ち、これが日本市場にも重しとして作用しました。
個別銘柄の動向
下落率が最も大きかったのは、前日に業績を下方修正したシスメックスで、17.87％の下落を記録しました。これにネクソン（16.19％）、GMOペイメントゲートウェイ（13.60％）が続き、IT・ハイテク関連の銘柄に売り圧力が集中しました。
一方で、上昇率が大きかった銘柄としては、サンリオが14.69％の上昇でトップに立ち、日産自動車（8.76％）、ライオン（8.62％）がこれに続きました。これらの銘柄は、業績期待や個別の材料を背景に買いが優勢となりました。
他の主要指数も下落
日経平均株価（225種）の終値は、前日比697円87銭（1.21％）安の5万6941円97銭となり、2日連続の値下がりとなりました。また、東証株価指数（TOPIX）は63.31ポイント（1.63％）低い3818.85で取引を終え、市場全体に弱含みの流れが定着しました。
今回の下落は、AI技術への懸念が世界的に広がる中、日本市場でもリスク回避の動きが強まったことを反映しています。投資家は、今後の経済指標や企業業績、政策動向に注視しながら、慎重な姿勢を維持しています。
