2026年の新潟県産の主食用米の生産量が、需要を大幅に上回る見通しであることが明らかになった。5日に開かれた県農業再生協議会で報告された内容によると、主食用米の作付け面積が需要予想を約4100ヘクタール上回り、重量換算では約2万2200トンもの過剰が見込まれている。
主食用米の作付け状況
県の発表によれば、県内の生産者が作付け意向を示した主食用米の合計面積は、4月末時点で約10万7800ヘクタールに達した。これは昨年の実績より約800ヘクタール減少したものの、需要見通しから算出された適正な作付面積を依然として大きく上回っている。
他の用途での不足
一方で、米粉用米、飼料用米、輸出用米については、需要見通しに対して作付面積が不足している。不足面積はそれぞれ約200ヘクタール（約1100トン）、約400ヘクタール（約2200トン）、約600ヘクタール（約3300トン）と試算されている。
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背景と今後の対応
2024年の「令和の米騒動」で主食用米が高騰した影響から、生産者の間では依然として高値で取引される主食用米への作付け志向が強い。このため、県は農協と連携し、特に主食用米の作付け比率が高い地域に対して、実情に応じた用途への転換を促す方針だ。県の担当者は「主食用米の作付け比率が特に高い地域に対しては、実情に応じた用途への転換をお願いしていく」と述べている。
