連載「高市改憲 9条の行方」の第2回は、高市首相が目指す憲法改正の具体像と、9条が果たしてきた役割を深掘りする。
「時は来た」と高市首相、改憲への決意
2026年4月12日、東京都内のホテルで開催された自民党大会。総裁である高市早苗首相は演説で、憲法改正に向けた強い意欲を示した。「理想の日本国を文字にして、歴史という書物の新たなページに刻もう。そのページをめくるべきかどうか、国民に堂々と問おうではありませんか。立党から70年、時は来ました」と述べ、改憲への決意を表明した。
しかし、党大会での力強い姿勢とは対照的に、国会では憲法の価値を積極的に語ろうとしない。トランプ米大統領からイラン攻撃に伴うホルムズ海峡への艦艇派遣を求められた際、3月19日の日米首脳会談では応じなかった。その際、憲法に触れたが、国会では「法律の範囲内で、できることとできないことを説明した」と答弁し、「9条を盾にしたということはない」と主張した。
野党が繰り返し質問すると、高市氏はようやく「（トランプ氏に）憲法についても話した」と認めた。9条も含めた改憲の旗を振りながら、トランプ氏の要求を憲法でかわす姿勢は、彼の憲法観を象徴している。
高市首相の憲法観と改憲案
高市氏はこれまで、憲法前文を「非常におめでたい一文」と評し、現行憲法に批判的な立場を示してきた。彼の持論は「国防軍」の創設であり、9条を改正して自衛隊を国防軍として明記することを目指している。また、憲法改正の発議要件を緩和するなど、改憲手続きの円滑化も主張している。
しかし、改憲への世論は依然として分かれており、国会前や各地では9条改正に反対するデモが行われている。憲法9条の「たが」が、国際的な圧力から日本を守ってきたという見方もある。
9条の役割と今後の行方
専門家からは、9条が日本の平和主義の象徴であり、国際社会での信頼を支えてきたとの指摘がある。一方で、安全保障環境の変化に伴い、憲法の実態と乖離が生じているとの声も強い。
高市政権の改憲論議は、今後の国会審議や国民投票の行方によって大きく左右される。連載では、引き続きこの問題を追跡する。
