生保4社で3517件情報持ち出し 組織的指示の疑い
生命保険業界で、出向先の金融機関から無断で情報を持ち出す悪習が大手4社で計3517件確認された。内部資料からは組織的な指示の可能性が示唆され、顧客の適切な商品選択を妨げる構造的問題が浮き彫りとなっている。
生命保険業界で、出向先の金融機関から無断で情報を持ち出す悪習が大手4社で計3517件確認された。内部資料からは組織的な指示の可能性が示唆され、顧客の適切な商品選択を妨げる構造的問題が浮き彫りとなっている。
日産自動車が2026年3月期に6500億円の純損失見込みを発表。2年連続の巨額赤字となるが、経営陣は再建計画「Re:Nissan」は順調と説明。しかし、車販売の減少傾向に歯止めがかからず、縮小均衡に陥る危険性も指摘されている。
ソフトバンクグループが発表した2025年4~12月期連結決算で、最終利益が前年同期比5倍の3兆1726億円と過去最高を記録。米オープンAIへの投資が大きく貢献し、投資利益も倍増した。
セブンイレブン・ジャパンは、コメ価格の高騰を理由に、おにぎりや弁当など約30品目の値上げを順次開始した。手巻おにぎりは最大19円値上げされ、一部商品は196円や232円に。
スターフライヤーのパイロット訓練生(24歳)が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕され、懲戒解雇となった。乗客を乗せた機体で操縦の一部を担当していたが、使用兆候は確認されなかった。同社は国交省に報告し、再発防止を指示された。
QR決済大手のPayPayとクレジットカード国際ブランドの米Visaが決済事業で提携。米国に新会社を設立し、タッチ決済とQRコード決済双方に対応したデジタルウォレットの展開を目指す。PayPay初の海外サービスとなる。
楽天グループが2025年12月期決算を発表。純損失は1778億円で7年連続の赤字となった。モバイル事業の赤字幅は縮小したものの、依然として赤字が続いている状況が明らかになった。
祝日明けの東京外国為替市場で円相場が一時、約2か月ぶりの円高水準となる1ドル=152円26銭をつけ、米国の景気減速懸念からドル売り・円買いが進んだ。午後5時には前営業日比2円56銭円高の1ドル=153円00~02銭で大方の取引を終えた。
フルーツパイで人気のアンナミラーズが約3年半ぶりに常設店舗を東京・南青山で再開。店内で焼きたてのパイ7種類などを提供し、米国風家庭料理のコンセプトを継承しながら新たな世代への浸透を図ります。
日産自動車が2026年3月期の連結純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前期に続く2年連続の巨額赤字で、世界的な販売不振と大規模なリストラ費用が影響。トランプ米政権の追加関税も重荷となっている。
井村屋グループが米国料理レストラン「アンナミラーズ」を東京・南青山で復活させます。高輪店閉店から約3年ぶりの実店舗で、人気の制服デザインは従来通り。店内は1970年代の米国郊外を再現しています。
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンは、おにぎりや弁当などの一部商品を値上げすると発表。手巻おにぎりの「ツナマヨネーズ」は税込み196円となり、昨年1月比で58円高に。昨秋のコメ仕入れ値上昇が主な要因です。
愛知県碧南市のJERA碧南火力発電所で、モンゴルの移動式住居「ゲル」を思わせる巨大タンクの建設が進んでいる。これは液化アンモニアを貯蔵する設備で、石炭燃料の一部を置き換えてCO2排出削減を目指す。2029年度の運転開始を予定し、安全対策も強化されている。
セブンイレブン・ジャパンは、おにぎりと弁当の計29商品を約20円値上げすると発表しました。原材料や資材価格の高騰が理由で、昨年4月以来の価格改定となります。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)が7営業日連続で最高値を更新。終値は前営業日比513円95銭高の4万9526円61銭となり、333銘柄中210銘柄が値上がりした。高市政権の経済政策への期待と好決算銘柄への買いが広がった。
楽天グループが2025年12月期連結決算を発表。営業利益は143億円で、2年連続の営業黒字を確保。携帯電話事業の赤字が400億円以上改善し、収益力向上が進んでいる。
楽天グループが2025年12月期連結決算を発表。純損益は1778億円の赤字で、7年連続の赤字となった。売上収益は前期比9.5%増の2兆4965億円。携帯電話事業は契約が1000万回線を突破し改善の兆し。
スターフライヤーのパイロット訓練生が覚醒剤取締法違反容疑で逮捕されました。同訓練生は入社前に操縦免許を取得しており、訓練の一環で旅客便の操縦も担当していたことが明らかになりました。
日産自動車が2026年3月期連結決算で6500億円の最終赤字を見込むと発表。世界的な販売不振とリストラ費用の膨張が要因で、2期連続の巨額赤字となる見通しです。
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進。地域経済の活性化と環境負荷低減を目指す取り組みとして注目されています。
日産自動車は2026年3月期の純損益が6500億円の赤字になる見通しを発表。前年度に続き2年連続の巨額赤字となり、売上高も減少。米国の高関税政策などが自動車事業の利益を圧迫している。
ソフトバンクグループが2025年4~12月期連結決算を発表。純利益は前年同期比約5倍の3兆1726億円に急増。米オープンAIへの投資が大きく貢献し、孫正義会長兼社長のAI集中投資方針が奏功した。
豊田自動織機の株式非公開化に向けたTOBで、トヨタ自動車陣営は期間を3月2日まで延長し、1株1万8800円の価格は変更しないと発表。米投資ファンドの反対や株価上昇の中、成立可能性を高める判断。
液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が2025年4~12月期決算で145億円の赤字を計上。昨年12月末時点で60億円の債務超過となり、3四半期連続の債務超過状態が続いている。売上高は前年同期比32.2%減の972億円に落ち込んだ。
TOTOは北米最大の住宅設備展に、新洗浄方式を採用した米国向け便器「オーロラ」を出品。ウォシュレットの販売急増を追い風に、米国市場でのシェア拡大を目指す。新工場稼働で供給体制も強化。
経済産業省が発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、前週比10銭安の155円50銭となり、3週ぶりの値下がりとなった。原油相場の落ち着きが背景で、都道府県別では22都道府県で下落した。
カメラ大手のニコンは12日、大村泰弘専務が4月1日付で社長に昇格すると発表した。徳成旨亮社長は代表権のある会長に就任。新体制で中期経営計画を推進し、850億円の赤字見通しからの立て直しを図る。
大阪・関西万博会場の建物を約10キロ離れた本社から遠隔操作で解体する実証実験が公開。建設業界の人手不足・高齢化対策として期待される新技術で、妊娠中の女性社員も操縦を体験。万博が未来社会の実験場として機能しています。
中国電力は12日、松江市の島根原発で計画しているプルサーマル発電について、2029年度にも開始を想定していることを明らかにした。原子力政策の新たな展開として注目される。