ニデック創業者・永守重信氏の軌跡 夢から不正会計まで
モーター大手ニデック（旧日本電産）の創業者・永守重信氏。小学生時代に抱いた「社長」の夢から世界的企業を一代で築き上げたカリスマ経営者だったが、不正会計発覚後は表舞台から姿を消した。その波乱に満ちた人生と経営哲学を振り返る。
カテゴリー : 経済
福島景気17カ月連続「足踏み」 日銀支店が概況発表 (13.03.2026)
日銀福島支店は3月分の県金融経済概況を発表。県内景気の総括判断は17カ月連続で「足踏みしている」と評価。消費環境は緩やかに改善する一方、物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まっている。
住みたい街ランキング2026 大宮3年連続2位、浦和11位
リクルートが発表した「住みたい街ランキング2026首都圏版」で、千葉県内では大宮が3年連続で2位、浦和が2年連続で11位となった。両都市は再開発が進み、新たな魅力が期待されている。
イオンモール津田沼が2館体制に、新施設「South」オープン
千葉県習志野市の新津田沼駅直結で、イオンモール津田沼「South」が18日にオープン。既存施設は「North」に改称され、2館体制で約130店舗を展開。周辺では大型商業施設の再開発が進む中、地域の商業活性化に期待が集まる。
NY円、一時159円75銭 約1年8カ月ぶり円安水準
ニューヨーク外国為替市場で円相場が下落し、一時1ドル=159円75銭と約1年8カ月ぶりの円安水準を記録。原油価格上昇による日本経済への悪影響懸念が円売りドル買いを優勢にした。
NY原油99ドル台、円安159円70銭台に進行
ニューヨーク商業取引所でWTI原油先物価格が前日比3.11%上昇し98.71ドルで取引終了。一時は99ドル台に達し、中東情勢の緊迫化による供給懸念が背景。為替市場では円安が進み、1ドル159円70銭台に。
FRB議長召喚状「不適切」で無効 米裁判所が却下 (13.03.2026)
米ワシントン連邦地裁は、FRBパウエル議長への刑事捜査召喚状を「不適切な目的」で発行されたとして無効と判断。トランプ政権が利下げ圧力をかける中での捜査と指摘し、司法省は上訴の方針を示した。
NY株4日連続下落119ドル安 原油高騰で警戒感強まる
ニューヨーク株式市場のダウ平均が4日連続で下落し、119.38ドル安となった。中東情勢の悪化と原油価格の上昇が警戒材料となり、売り注文が優勢だった。ナスダック総合指数も続落した。
NY原油先物98ドル台 3年8カ月ぶり高値、中東情勢悪化
ニューヨーク原油先物相場が3日続伸し、終値は約3年8カ月ぶりの高値となる98.71ドルを記録。イランによるホルムズ海峡封鎖が続く中、中東情勢悪化に伴う供給混乱長期化への警戒感が市場を支えている。
NYダウ4営業日連続下落、終値119ドル安の4万6558ドル
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が4営業日連続で下落。終値は前日比119.38ドル安の4万6558.47ドル。イラン沖ホルムズ海峡情勢悪化による原油価格上昇懸念が売りを優勢にした。
日銀が金融政策見直し検討 物価目標達成へ新たなアプローチ
日本銀行は、長期的な物価目標の達成に向けて、金融政策の見直しを検討している。新たなアプローチとして、金利政策や資産購入の調整が焦点となり、経済安定化への影響が注目される。
三井住友信託銀、5年物定期預金金利を1.0％に 大手5行で初
三井住友信託銀行は5年物定期預金の金利を0.75％から1.0％に引き上げる方針を固めた。2000年代以降発足の3メガバンクを含む大手5行で初めての1％台となる。日銀の利上げを背景に、銀行間の預金獲得競争が活発化している。
日銀、2会合連続で利上げ見送りへ 中東情勢で原油高注視 (13.03.2026)
日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決める公算が大きい。中東情勢の緊迫化による原油価格高騰が経済・物価に与える影響を見極めるためで、前回1月に続き2会合連続の見送りとなる見通しだ。
山梨中銀子会社がオンサイトPPA事業開始、第1号は柳町支店
山梨中央銀行の子会社「やまなし地域デザイン」が、企業の敷地内に太陽光パネルを設置して電力を供給するオンサイトPPA事業に乗り出した。第1号案件として甲府市の柳町支店で運用を開始し、年間約4.5トンのCO2削減を見込む。
江東区が中小企業DX支援施設を7月開設、都内初
江東区は、区内の中小企業のデジタルトランスフォーメーション推進を支援する新施設を7月に開設します。都内初の取り組みで、無料相談や専門家派遣を通じて業務効率化を後押しし、厳しい経営環境にある企業をサポートします。
東和銀行、26年3月期赤字260億円に下方修正
東和銀行は2026年3月期の業績予想を下方修正し、最終赤字260億円を見込む。債券評価損の一括売却で収益性向上を図り、江原洋頭取は「V字回復が図れる」と強調した。役員報酬も一時減額する方針。
日銀、マイナス金利終了へ…17年ぶり転換 (13.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方針を固めました。17年ぶりの金融政策の大きな転換点となり、経済界や市場に大きな影響を与える見込みです。
日銀、マイナス金利終了へ…17年ぶり転換で新たな局面 (13.03.2026)
日本銀行は、2016年に導入したマイナス金利政策を終了する方向で調整に入った。17年ぶりの金融政策の大きな転換点となり、経済界や市場に大きな影響を与える見通しだ。
日銀がマイナス金利終了、17年ぶり利上げで政策転換 (13.03.2026)
日本銀行は3月14日、金融政策決定会合でマイナス金利政策を終了し、17年ぶりの利上げを実施しました。この決定は、物価上昇率の安定化を背景に、金融緩和からの脱却を目指す転換点を示しています。
日銀、17年ぶり利上げ マイナス金利政策終了 (13.03.2026)
日本銀行は3月14日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の終了を決定し、17年ぶりに政策金利を引き上げました。物価上昇と賃金上昇の持続性を背景とした判断で、経済正常化への転換点と位置付けられています。
NYダウ平均、大幅反発 中東懸念下落後割安感買い先行 (13.03.2026)
13日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比約298ドル高の反発。中東情勢悪化懸念で2日間で1000ドル超下落した後、割安感を背景に買い注文が先行した。
NY円159円台前半、米GDP下方修正も市場反応乏しい
13日のニューヨーク外国為替市場で円相場は1ドル＝159円27～37銭と小幅円高ドル安に。米実質GDP改定値は年率0.7％増と下方修正されたが、市場の反応は限定的だった。
米1月PCE物価2.8％上昇、伸び率3カ月ぶり縮小、予想下回る
米商務省が発表した1月の個人消費支出物価指数は前年同月比2.8％上昇。伸び率は3カ月ぶりに縮小し、市場予想の2.9％を下回った。コア指数は3.1％上昇、FRBが重視する物価指標として注目される。
米GDP改定値0.7％増に下方修正 25年10～12月期
米商務省が発表した2025年10～12月期の実質GDP改定値は年率換算0.7％増で、速報値の1.4％増から下方修正。個人消費や設備投資の伸びが鈍化し、市場予想を下回る結果となった。
ＳＢＩ系、フジテレビ親会社株を６・２０％に買い増し
ＳＢＩホールディングスはグループ２社と共同でフジ・メディア・ホールディングスの株式を６・２０％まで買い増したと発表。北尾吉孝会長はかねてから同社の改革に意欲を示している。
共栄火災海上保険、元代理店主が7740万円詐取
共栄火災海上保険は13日、北海道の元代理店店主が保険証券を偽造し、顧客16人から計約7740万円を詐取していたと発表。別途、保険料約2650万円も私的流用していた。同社は返金を進め、警察に相談している。
スルガ銀旧経営陣に47億円賠償命令 利益相反認める (13.03.2026)
スルガ銀行の旧経営陣が創業家関連美術館へ行った寄付について、静岡地裁が利益相反取引と認定。岡野光喜元会長ら7人に計47億6千万円の賠償を命じた判決が下された。銀行側の主張を全面的に認める内容となった。
柏崎刈羽原発６号機、漏電警報で発電停止 東電点検
東京電力は、再稼働中の柏崎刈羽原発６号機で漏電警報が作動したため、発電を停止して点検することを決定しました。原子炉に異常はなく、出力を約20％に落として運転を継続します。
SBIグループ、フジHD株6.2％保有 戦略投資で買い増し
SBIホールディングスと傘下2社が、フジ・メディアHDの株式を6.2％共同保有していることが判明。保有目的は「戦略投資」とされ、自社株買い後の買い増しで比率を回復。関東財務局に大量保有報告書を提出。
スルガ銀旧経営陣に約47億円支払い命令 美術館寄付巡り判決 (13.03.2026)
スルガ銀行と株主が旧経営陣に約47億円の損害賠償を求めた訴訟で、静岡地裁は13日、請求通り全額の支払いを命じる判決を言い渡した。寄付は創業家企業の負債弁済目的と認定され、CSR目的の主張を退けた。
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