カテゴリー : 経済
需給ギャッププラス0.2％に修正 年間1兆円需要超過
内閣府は2025年10～12月期の需給ギャップをプラス0.2％と発表。金額換算で年間約1兆円の需要超過となり、2四半期ぶりの需要超過となった。GDP改定値の上方修正を反映した結果です。
公示地価5年連続上昇、バブル期以来の高水準 地方圏にも波及 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比2.8%上昇し、5年連続の上昇を記録。上昇率はバブル経済末期の1991年以来最大となり、都市圏から地方圏へと波及する傾向が鮮明に。住宅地・商業地・工業地の全てで上昇幅が拡大し、特に大都市圏の中心部では高い地価上昇が続いている。
東京公示地価5年連続上昇、タワマン建設とインバウンドが追い風 (17.03.2026)
東京都が公表した公示地価は平均8.4%上昇で5年連続プラス。港区の住宅地が16.6%上昇するなど、都心の再開発とインバウンド急増が地価を押し上げている。商業地も12.2%上昇と2年連続二桁成長を記録した。
都心地価13%上昇、局地的バブル続く 湾岸エリアが牽引 (17.03.2026)
東京都の公示地価が5年連続で上昇し、特に都心5区では前年比13%の大幅増を記録。港区港南など湾岸エリアが中心的な役割を果たす一方、一般市民の手が届かない価格水準が続いている。中東情勢の影響は現時点で限定的とみられる。
日産九州、中東情勢で1200台減産 輸出停滞で保管場所不足 (17.03.2026)
中東情勢の緊迫化により、日産自動車九州が今月約1200台の減産を実施。高級SUV「パトロール」など中東向け輸出が滞り、生産車両の保管場所が逼迫したため。減産分は4月以降の挽回生産を計画。
公示地価2.8％上昇、5年連続値上がりでバブル後最高
国土交通省が発表した2026年の公示地価は全国平均で前年比2.8％上昇し、5年連続で値上がり。上昇率はバブル期の1991年以来35年ぶりの高さとなった。東京圏や大阪圏では需要が堅調だが、名古屋圏と地方圏では勢いに差が見られる。
モリシア津田沼が部分再開へ 再開発凍結が確定
JR津田沼駅南口の再開発事業が建築費高騰で中断する中、複合施設「モリシア津田沼」が2028年秋に部分的に営業再開されることが決定しました。再開後は約10年間営業し、その間は再開発計画が凍結されます。
日経平均4連続下落、中東情勢警戒で5万3700円
東京株式市場で日経平均株価が4営業日連続で下落し、終値は5万3700円39銭となった。中東情勢への警戒感が強く、AI・半導体株の値下がりが下落要因に。一方、TOPIXは上昇し、市場は複雑な動きを示した。
日産九州工場で1200台減産 ホルムズ海峡封鎖で物流混乱 (17.03.2026)
日産自動車九州が3月中の生産を約1200台削減することが明らかになった。中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖により、海上輸送が滞り、工場内に車両が滞留しているため。収益性の高い「パトロール」の生産は継続し、他の車種を調整する方針。
東証続落、終値50円安 中東情勢不透明感で売り優勢 (17.03.2026)
17日の東京株式市場は、日経平均株価が続落し、終値は前日比50円76銭安の5万3700円39銭となった。原油価格上昇の一服で一時買いが優勢となったものの、中東情勢の先行き不透明感が根強く、大引けにかけて売り圧力が強まった。
名古屋・栄に「HAERA」6月開業 シャネル最大級ブティック
名古屋・栄の新商業施設「HAERA」が6月11日に開業。シャネル国内最大級ブティックなど高級ブランドが集結し、全65店舗のうち40店が東海初出店。複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」の核施設として地域活性化を目指す。
シャープ本社大阪回帰 鴻海10年の変遷と新挑戦 (17.03.2026)
シャープが本社を堺市から大阪市に移転。経営危機後の鴻海傘下10年で相乗効果が薄れ、液晶事業の苦戦を経て、新たな成長戦略としてEV事業に注力するも、市場の不透明さが課題に。専門家は鴻海グループ内での意義を示す必要性を指摘。
日産九州が中東情勢で減産、今月1200台規模 (17.03.2026)
日産自動車が中東情勢緊迫化の影響で、子会社の日産自動車九州で今月1200台規模の減産を行う。中東向け車種の輸送停滞により保管スペースを確保するため、中東向け以外の車種の生産を一時的に削減する。
日産、米国産SUV「ムラーノ」を日本に逆輸入 2027年販売
日産自動車は、米国テネシー州で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入すると発表。日米関税合意の新制度を活用し、左ハンドルのまま2027年初頭に販売を開始する。
名古屋・栄に新複合ビル、6月11日にハエラとシネコン開業 (17.03.2026)
名古屋・栄の複合高層ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」で、商業施設「ハエラ」とシネコン「TOHOシネマズ名古屋栄」が6月11日に本格開業。東海エリア初の国内ブランド店など65店舗が集結し、高級ホテルも後日開業予定。
日米、造船に160億円 AI活用で中国に対抗へ
日米両政府が、造船分野における人工知能（AI）やロボットの活用、専門人材育成の共同事業に乗り出すことが明らかになった。事業費は約160億円を見込み、19日の首脳会談で合意する見通しだ。中国のシェア拡大に対抗する狙いがある。
東証反発、日経平均262円高 米国株上昇を好感
17日午前の東京株式市場は、日経平均株価が反発し、午前終値は前日比262円58銭高の5万4013円73銭となった。米国株の上昇や原油価格の一服が追い風となり、幅広い銘柄に買い注文が入った。
年金積立金を国内ファンド育成に活用する構想が浮上
自民党内で、公的年金の積立金を国内ファンドに投じる構想が持ち上がっている。外資系ファンドによる大型M＆Aが相次ぎ、企業利益が海外流出する懸念が背景にある。岸田文雄元首相も国内ファンド育成を訴えている。
麻生が若築建設TOB成立、子会社化後も東証プライム上場維持 (17.03.2026)
セメント事業の麻生が海洋土木の若築建設への株式公開買い付けを成立させ、連結子会社化を発表。若築建設は子会社化後も東証プライム市場での上場を継続する方針を示した。
スターフライヤー、北九州―台北線9月再開 6年半ぶり国際線
スターフライヤーは北九州―台北線を9月2日に週3往復で再開すると発表。6年半ぶりの国際線定期便復活で、旺盛な訪日需要を取り込み、今後は韓国線など路線拡大も視野。
霧島酒造「黒霧島」など14銘柄値上げ 7月から実施
宮崎県都城市の霧島酒造が、芋焼酎と米焼酎の計14銘柄の税抜き希望小売価格を7月1日出荷分から7～13％引き上げると発表しました。主力銘柄「黒霧島」の1.8L紙パックは1988円に値上げされます。
九電が米国発電事業のIHI子会社を買収へ
九州電力は、米国カリフォルニア州で発電所の運転・保守を手がけるIHIの子会社「IHIパワーサービス」を買収すると発表。生成AI普及による電力需要増を見据え、海外事業の収益拡大を目指す。
福島で太陽光発電所稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県内で新たな太陽光発電所が本格稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に貢献。地域のエネルギー自給率向上と脱炭素社会実現に向けた取り組みが進展しています。
東京円相場159円台前半、原油価格一服でドル買い後退 (17.03.2026)
17日午前の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円台前半で取引されました。原油価格高騰の一服により「有事のドル買い」が後退したものの、国内輸入企業の実需ドル買いが入りました。市場では中東情勢を巡る懸念も続いています。
マンション保険料倍増「更新拒否」、2026年問題深刻化 (17.03.2026)
東京都内の分譲マンションで保険料が突然倍増し、特約が外される事態が発生。管理組合は「事実上の更新拒否」と訴え、高齢化や老朽化が進む2026年以降の深刻化が懸念される。住民の負担増と対策の必要性が浮き彫りに。
マンション保険料値上げ対策 長期契約や管理認定で交渉
築年数が経過したマンションでは保険料の値上げが相次ぐ。東京都板橋区の事例を基に、管理組合が保険会社と交渉するための工夫や、長期契約による保険料抑制策について詳しく解説します。
三十三銀行ビジネスプランコンテスト、11件を表彰 (17.03.2026)
三十三銀行と三十三総研が主催する「三十三銀行ビジネスプランコンテスト2025」の表彰式が三重県四日市市で行われ、一般・学生コースの計86件の応募から11件のプランが入賞しました。一般コースのグランプリは県産品の海外販路開拓支援事業が受賞し、ASEAN市場への展開を目指します。
日経平均500円超上昇で5万4200円台に回復
17日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値比500円超上昇し、5万4200円台で推移。原油価格高騰による懸念から3営業日連続下落後の反発となった。
福島いわき市で太陽光発電所稼働、再エネ拠点に
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始しました。出力は約50メガワットで、一般家庭約1万5000世帯分の電力を供給可能です。再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化を目指すプロジェクトとして注目されています。
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