米国務省高官、中国の半導体技術獲得阻止へ同盟国と連携強化を表明

米国務省高官、中国の半導体技術獲得阻止へ同盟国との連携強化を表明

米国務省の高官は24日、中国が先端半導体技術を獲得するのを阻止するため、同盟国との連携をより一層強化する方針を明らかにした。同高官は、半導体を巡る国際的な輸出管理体制の厳格化が不可欠であり、特に日本やオランダなど主要な半導体製造装置供給国との協力を深める考えを示した。

この発言は、中国が軍事転用可能な先端半導体技術を自国で開発・調達する動きを封じ込める狙いがある。米国はすでに2022年以降、中国向けの先端半導体や製造装置の輸出を段階的に制限してきたが、同盟国を含めた多国間での規制強化が効果を発揮するとの認識だ。

高官は「中国は半導体の自給率向上を国家戦略として掲げており、米国や同盟国の技術を不正に取得しようとする試みが続いている」と指摘。その上で、「同盟国と足並みを揃え、より強固な輸出管理を実施することで、中国の技術獲得を困難にしなければならない」と強調した。

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特に、オランダのASMLや日本の東京エレクトロンなど、最先端の半導体製造装置を供給する企業が所在する国々との協調が重要となる。米国は昨年、オランダと日本との間で、中国向けの先端半導体製造装置の輸出規制で合意に達している。高官は「この枠組みをさらに拡大し、規制の実効性を高める必要がある」と述べた。

また、半導体設計ツールや材料など、サプライチェーン全体にわたる規制の強化も視野に入れている。米国は同盟国と連携し、中国が先端半導体を製造するために必要な技術や部品へのアクセスを大幅に制限する方針だ。

中国はこれに対し、自国での半導体開発を加速させる構えを見せている。中国国営メディアは「外部からの技術封鎖は、中国の自主技術開発を促進するだけだ」と報じており、米国の規制強化が逆効果になると主張している。

専門家の間では、米国と同盟国の規制が中国の半導体産業に一定の打撃を与える一方、長期的には中国が独自技術の開発を進める可能性も指摘されている。米国務省高官は「中国の技術進歩を完全に止めることはできないが、そのスピードを大幅に遅らせることが目標だ」と述べ、継続的な監視と規制の重要性を強調した。