ＴＭＨが上海に子会社設立、中古半導体装置販売を強化
大分市の半導体関連企業ＴＭＨが、中国・上海に子会社を設立することを発表。中古の半導体製造装置や部品の販売・修理事業を強化し、成長が見込まれる中国市場への進出を目指す。
カテゴリー : 半導体
富士紡HD、大分に新工場 半導体研磨材増産で雇用創出 (13.03.2026)
富士紡ホールディングスの子会社が、半導体部材向け研磨材の増産を目的に、大分市に新工場を建設することを発表しました。投資額は約53億円で、2029年4月の操業開始を目指し、新規雇用40人を見込んでいます。
ロームと東芝、パワー半導体統合検討で共同出資会社案
半導体大手のロームが、東芝とパワー半導体事業の統合を検討していることが明らかになった。共同出資会社の設立や事業移管の案が議論されており、自動車部品大手デンソーからの買収提案も絡み、国内半導体業界の再編が注目される。
千葉県の防災計画、AI活用で災害対応を強化 (09.03.2026)
千葉県は、AI技術を活用した新たな防災計画を発表しました。災害時の迅速な対応を目指し、データ分析や予測システムを導入することで、住民の安全確保を強化します。
デンソーがロームに買収提案 パワー半導体で大型連携か
半導体大手のロームが6日、自動車部品大手デンソーから買収提案を受けたことを明らかにした。両社はパワー半導体分野で提携を進めており、全株式取得となれば1兆円超の大型案件となる。自動車電動化で需要増が見込まれる中、日本の競争力維持に向けた動きとして注目される。
キヤノンとシノプシス、ラピダスに画像半導体設計委託
キヤノンと米シノプシスの日本法人が、ラピダスに画像処理用半導体の設計と試作を委託することが判明。NEDOは同日、両社への開発支援を発表し、自動運転や遠隔医療などへの応用が期待される。
北海道電力・北洋銀・ほくほくFGがラピダスに50億円出資
北海道電力、北洋銀行、ほくほくフィナンシャルグループが、先端半導体国産化を目指すラピダスにそれぞれ約50億円を出資。電力需要の取り込みや融資機会の拡大を狙う。
ラピダス量産化への壁 顧客開拓と安定生産が課題
国策半導体メーカー・ラピダスは2027年度後半の2ナノ半導体量産を目指すが、顧客開拓は道半ばで、安定生産体制の構築も課題。小池社長は「まだ一合目」と厳しい現状を語る。
半導体戦争の最前線 米中対立と日本ラピダスの展望
経済史家クリス・ミラー氏が半導体をめぐる米中の熾烈な競争と日本の国策プロジェクト「ラピダス」の展望を語る。輸出規制の効果や台湾を巡る地政学リスクの変化について専門家の見解を詳報。
政府がラピダスに1000億円出資、筆頭株主に 官民で2676億円
政府は27日、先端半導体の国産化を目指すラピダスに初めて1000億円を出資し、筆頭株主となった。民間32社も1676億円を出資し、官民合計2676億円でAIや自動運転向け高性能半導体の量産を支援する。
熊本で半導体ビジネスプランコンテスト、新産業創出へ
熊本県は26日、半導体関連の新興企業や学生を対象にビジネスプランコンテストを初開催。TSMC進出を追い風に新産業創出を目指し、企業部門6チーム、学生部門3チームが参加した。最優秀賞は独自接合技術の企業と半導体設計大会提案の高専が獲得。
ラピダスに官民2676億円出資 政府が筆頭株主に
政府が先端半導体国産化を目指すラピダスに初出資1000億円、筆頭株主に。民間32社も1676億円出資し、官民合計2676億円でAI・自動運転向け高性能半導体量産を支援。赤沢経産相が国家的プロジェクトと位置付け。
エヌビディア純利益94％増、AI需要で過去最高更新
米半導体大手エヌビディアが発表した2025年11月～26年1月期決算は、純利益が前年同期比94％増の約429億ドル、売上高も73％増の約681億ドルと、いずれも四半期として過去最高を記録しました。人工知能（AI）開発需要、特にデータセンター向けが大きく伸びたことが業績を牽引しています。
跡見学園が「自然にかえる耐水紙」を研究、都理科発表会で報告
跡見学園中学校高等学校の中学科学部が、東京都中学校理科教育研究会主催の理科研究発表会で「自然にかえる耐水紙をつくる」をテーマに研究報告を行いました。都内から選出された12チームが参加し、活発な議論を通じて新たな発想を得て、今後の研究に繋げていく方針です。
メタとAMDがAI半導体で5年契約、9.3兆円規模
米メタがAMDからAI向け半導体を5年間で約9.3兆円規模で調達する契約を発表。GPUを最大6ギガワット相当導入し、データセンターを順次稼働させ、計算資源の多角化を図る。
メタ、AMDとAI半導体9兆円契約 エヌビディア依存脱却
米IT大手メタが半導体大手AMDとAI向け半導体の調達契約を発表。5年間で600億ドル（約9兆3千億円）規模で、次世代AI開発加速に向け最大6ギガワット相当のGPUを導入する。
大阪府がAI防災システム導入 気象データ連動で早期避難促進 (23.02.2026)
大阪府は、人工知能（AI）を活用した新たな防災システムの導入を検討している。気象データと連動し、豪雨や洪水などの災害リスクを予測、住民への早期避難勧告を迅速化する。2026年度中の運用開始を目指す。
福岡市、半導体ファブレス企業誘致へ制度改正 最大1000万円交付金 (19.02.2026)
福岡市は半導体開発・設計のファブレス企業誘致に向け、立地交付金制度を改正。延べ床面積要件を緩和し、初期設備費に最大1000万円の交付金を新設。新年度からの施行を目指す。
メモリー半導体品薄でPC・スマホ値上げ懸念、春に影響
パソコンやスマートフォンに不可欠なメモリー半導体の在庫不足が深刻化。価格高騰により、春の新生活シーズンを前に端末の値上げが進む可能性が高まっている。専門店では購入制限を実施する事態に。
ジェトロ熊本で海外半導体企業向けセミナー、投資呼び込み
日本貿易振興機構（ジェトロ）は18日、熊本市で海外の半導体関連企業向けセミナーを開催。台湾、韓国、米国、フィンランドの4社が参加し、自治体の支援策を説明。TSMC進出を契機に九州への関心高まる中、経済波及効果拡大を目指す。
香川県とエヌビディアがAI活用で連携協定を締結 (18.02.2026)
香川県と米半導体大手エヌビディアの日本法人が、AIの活用推進や情報通信企業の誘致に向けた連携協定を結びました。地方自治体との協定は全国初で、データセンターの誘致を契機に、温暖な気候や安定した電力供給などの香川の特性が高く評価されています。
「ちきゅう」がレアアース試掘成功で帰港、深海泥分析へ
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が南鳥島沖でレアアースを含む泥の試掘に成功し、静岡市の清水港に帰港した。関係者らが「歴史的快挙」と歓迎し、今後は回収した泥の分析を進め、2027年2月の本格試掘に向けた基礎データとして活用する。
TSMC熊本工場が3ナノ半導体生産へ 日本競争力強化に期待
TSMCが熊本第2工場で3ナノ半導体の生産を決定。AI普及で需要拡大する先端半導体の国内生産は、日本の産業競争力強化と経済安全保障の観点から重要な意味を持つ。
オランダ裁判所、中国系半導体企業の経営調査開始
オランダの企業裁判所は、経営混乱が続く中国資本の半導体企業ネクスペリアについて、経営方針や企業統治の状況を調査すると発表しました。中国人CEOの職務停止措置の継続も認め、調査には半年以上かかる見込みです。
TSMC 1月売上高36.8％増 AI需要牽引 約7兆円設備投資承認
台湾積体電路製造（TSMC）が1月の売上高を前年同月比36.8％増と発表。AI関連需要の強さが寄与。熊本県で開催された取締役会では約7兆円の設備投資予算を承認し、先端半導体の生産拡大を推進。
テクノワールド、人吉市に新工場でCMP装置生産を開始
半導体製造装置の組み立てを手がけるテクノワールドが、熊本県人吉市に新工場を設立しました。CMP装置のユニット生産を3月に開始し、地元雇用を創出。TSMC進出による需要増に対応します。
Page 3 of 3
