対話型生成人工知能（AI）「チャットGPT」を開発する米オープンAIとマイクロソフト（MS）は27日、提携内容を大幅に刷新すると発表した。これまでオープンAIがMSにAIモデルを独占的に提供していた契約が終了し、オープンAIは事業拡大の制約から解放されることになる。今後、オープンAIはアマゾン・コムやグーグルのクラウド基盤を通じて、企業向けにAI製品を販売することが可能となる。
提携内容の簡素化とAI恩恵の拡大
両社は「提携内容を簡素化し、AIの恩恵をより広く社会に届けたい」とそれぞれコメントしている。MSはオープンAIの主要な株主であり続けるが、独占販売権を手放す代わりに、2032年までオープンAIのAIモデルを自社製品で利用できる知的財産権を確保した。これにより、MSは引き続きオープンAIの技術を活用できる。
財務的縛りの緩和
従来、MSがクラウド上で販売したオープンAI製品の収益は同社に還元される仕組みだったが、これは廃止される。さらに、オープンAIがMSに分配する収益にも上限が設けられ、事実上両社の財務的な結びつきが緩和された。この変更により、オープンAIはより自由に事業展開できるようになる。
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背景：対立の表面化と依存脱却
MSは2019年からオープンAIに出資し、自社のクラウド基盤で同社のAIモデルを提供してきた。しかし、オープンAIが競合他社との巨額提携を模索したことで両社の対立が表面化。MSも独自のAIモデル開発を進めるなど、オープンAIへの依存からの脱却を急いでいた経緯がある。今回の提携刷新は、両社の関係を新たな段階へと導くものと言える。
