国産AI新会社が開発者100人体制で米中に対抗、ソフトバンク・NEC・ホンダ・ソニー連合が2026年目指す

ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中心に設立された人工知能（AI）開発の新会社「日本AI基盤モデル開発」は、米国や中国の企業が先行する状況の中で、国産AIの基盤モデルを構築し、巻き返しを図る重要な取り組みとして注目を集めています。この新会社は、政府の支援を活用しながら、日本の技術力を結集して世界市場での競争力を高めることを目指しています。

開発体制と出資企業の詳細

新会社は、AI開発者を約100人程度集める予定で、社長にはソフトバンクの幹部が就任します。これにより、経験豊富なリーダーシップの下で、効率的な開発プロセスが期待されています。出資企業には、日本製鉄や神戸製鋼所といった製造業の大手に加え、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクも含まれており、幅広い産業界からの支援が得られています。さらに、AI開発事業者のプリファードネットワークス（東京）も参画し、技術面での協力を強化しています。

政府支援と将来展望

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する国産AI開発企業の公募に、近く応募する予定です。採択されれば、2026年度からの5年間で約1兆円規模の支援を受けられる見込みで、これにより研究開発や人材育成が加速することが期待されます。政府は昨年、「AI基本計画」を閣議決定し、工場などでロボットを動かす「フィジカルAI」に注力する方針を掲げており、新会社の取り組みはこの政策に沿ったものとなっています。

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開発したAI基盤モデルは、出資企業以外の日本企業にも広く開放され、産業全体のデジタル化を促進します。将来的には、ロボットを動かすAIの開発にも手を広げ、製造業やサービス業など多様な分野での応用を目指します。このように、国産AI新会社は、技術革新と国際競争力の向上を通じて、日本の経済成長に貢献する重要な役割を果たすことが期待されています。