政府、AI基本法の骨子案を公表
政府は、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法の骨子案を公表した。この骨子案では、AI開発者に対する規制や罰則を明記し、安全性の確保と国際競争力の両立を目指す。年内の通常国会への法案提出を視野に、各党との調整を進める方針だ。
規制の対象と内容
骨子案では、リスクの高いAIシステムを開発する事業者に対して、事前に安全性を評価する義務を課す。また、AIによる差別やプライバシー侵害を防ぐため、公平性や透明性の確保を求める。違反した場合の罰則として、刑事罰や過料の導入も検討されている。
さらに、AIの開発段階から倫理的な配慮を組み込む「責任あるAI」の概念を法制化し、国際的なルール作りにも積極的に貢献する方針を示した。
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国際競争力の強化
一方で、規制強化がイノベーションを阻害しないよう、研究開発への支援やスタートアップ企業への資金提供も盛り込まれた。政府は、AI分野での日本の国際競争力を高めるため、官民連携の強化や人材育成にも取り組む。
菅官房長官は記者会見で、「AIの恩恵を最大限に活用しつつ、リスクを適切に管理するための法的枠組みが必要だ」と述べ、骨子案の意義を強調した。
今後のスケジュール
政府は、パブリックコメントを経て年内に法案をとりまとめ、来年の通常国会に提出する予定だ。与党内では慎重論もあるが、政府は早期の法整備を目指す。
