政府、AI基本法を閣議決定開発・利用の指針明確化

政府は28日、人工知能（AI）の開発と利用に関する基本法を閣議決定しました。同法は、AI技術の健全な発展と社会実装を促進する一方、プライバシー侵害や差別などのリスクに対処するための基本的な枠組みを定めるものです。年内の成立を目指し、今国会に提出される見通しです。

基本法の主な内容

基本法では、AIの開発・利用に関する基本理念として、人間の尊厳の尊重、透明性の確保、公平性の担保、説明責任の履行などを掲げています。また、政府はAI戦会議を設置し、関係省庁の連携を強化するとともに、AIの安全性や信頼性に関する評価基準を策定する方針です。

法の目的の一つは、AI分野での国際競争力の強化です。日本は米国や中国に比べAI開発で遅れをとっているとされ、政府は2025年度までにAI関連投資を倍増させる目標を掲げています。基本法では、研究開発の促進や人材育成、データ連携基盤の整備などが盛り込まれています。

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一方で、AIの悪用や誤用によるリスクへの対策も重視しています。具体的には、AIが生成する偽情報やディープフェイクへの対応、雇用への影響緩和、プライバシー保護などが挙げられます。政府は、AIの利用に関するガイドラインを策定し、企業や研究機関に遵守を求める方針です。

政府は、基本法の成立後、速やかに施行に必要な政令や省令を整備する予定です。また、AI戦会議の下に専門家や有識者からなる作業部会を設置し、技術の進展に応じて規制の見直しを行うとしています。与党内では、法案の早期成立を求める声が上がっています。

一方、野党からは「規制が不十分で、国民の不安に応えていない」との批判も出ています。政府は、今後の国会審議を通じて、より具体的な規制内容を盛り込む方針を示しています。