引っ越し直後の訪問販売に潜む罠、電力プラン偽装勧誘が急増
新生活を始めたばかりのアパートに、事業者が突然訪ねてきて、管理会社と関連があるような口ぶりで「アパート全体の電力プランが変更になる。電気料金も安くなる」と説明し、契約を迫るケースが相次いでいます。後日、管理会社に確認すると、その説明が事実ではないことが判明するトラブルが報告されており、消費者は注意が必要です。
訪問販売トラブルの実態と対策
新生活が始まる時期になると、引っ越し直後を狙った訪問販売に関する相談が多く寄せられます。突然の訪問で勧誘を受けた場合は、その場で契約せずに、訪問してきた事業者名や連絡先、契約先の事業者名、契約条件などをしっかりと確認し、メリットとデメリットを把握した上で判断することが重要です。特に、アパート全体の供給契約が変わるような説明があれば、管理会社などに直接確認する必要があります。
事業者は、検針票の情報（氏名、住所、顧客番号、供給地点特定番号）を用いて契約を行うため、契約の意思がなければ、はっきりと断り、検針票の情報は提供しないようにしてください。これは個人情報の保護にもつながります。
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クーリングオフ制度の活用
このような訪問販売トラブルは、特定商取引法に基づく訪問販売に該当します。そのため、事業者から定められた書面を受け取った日から8日以内であれば、原則としてクーリングオフ（契約の無条件解除）が可能です。消費者はこの権利を活用し、不当な契約から身を守ることができます。
困った際には、県消費生活センター（電話：024-521-0999）に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受け、適切な対応を取ることがトラブル解決の近道となります。
引っ越しという新たなスタートを、訪問販売のトラブルで台無しにしないためにも、十分な注意と確認を心がけましょう。
