消費者態度指数がコロナ禍以来の急落、中東情勢悪化で3月は33.3に

消費者心理がコロナ禍以来の急落、3月指数は33.3に

内閣府が9日に発表した2026年3月の消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は、前月より6.4ポイント低い33.3に急落した。この下げ幅は、新型コロナウイルス感染症の拡大が本格化した2020年4月の8.9ポイント以来の大きさとなっている。

内閣府はこれまで、消費者心理について「改善に向けた動きがみられる」としていた基調判断を、今回の調査結果を受けて「弱含んでいる」に引き下げた。景気回復の見通しに影を落とす結果となった。

今回の調査票の回収期間は3月6日から23日にかけて実施された。今後半年間の暮らし向きの見通しなど4項目を尋ねて指数を算出している。

—

3月分の指数では、物価高と連動して悪化する傾向のある「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の下げ幅が特に大きかった。これは、中東情勢の緊迫化を受けた原油価格の高騰が主な要因とみられている。

同時に調査された1年後の物価見通しについても、今年に入って「上昇する」と回答する割合が減少傾向にあったが、3月調査では再び増加に転じた点が注目される。

ただし、今回の指数の水準33.3は、食料品などの物価高に加え、トランプ関税の影響もあった2025年4月の31.5よりは高い数値となっている。とはいえ、消費者心理の急速な悪化が明らかになった形だ。

内閣府の担当者は、中東情勢の先行き不透明感が消費者心理に直接的な影響を与えていると分析。原油価格の変動が家計の支出計画に慎重な姿勢を強めさせている可能性を指摘した。

今後の見通しについては、中東情勢の安定化と物価上昇の緩和が消費者心理改善の鍵となりそうだ。政府は景気対策の強化を検討する可能性も示唆している。