大学生の新生活に潜む危険な誘惑 「簡単に稼げる」友人の誘いに注意を
大学入学や就職で新しい出会いが多い春の季節、注意が必要な「誘惑」が若者たちを狙っています。未成年だった高校生までとは異なり、大学生や社会人になると、自らの責任で判断を迫られる機会が増えてきます。そこで、どんなことに注意をすればいいのか、具体的な事例を交えて解説します。
「モノなしマルチ」が相談全体の4割に 若者への広がりが深刻
「誰でも簡単に稼げる」「一緒に成功しよう」といった甘い言葉で勧誘してくるマルチ商法には、特に警戒が必要です。この仕組みでは、商品やサービスの購入を条件に会員となり、さらに自分が新たな会員を勧誘・契約させることで、被害が連鎖的に広がりやすい特徴があります。
国民生活センターによると、マルチ商法に関する相談件数は、2020年度までは年間1万件を超えていました。2024年度は約4100件に減少したものの、相談者の約3割は20代で、若者が関わる割合は依然として高い水準です。返金や解約を求めても応じてもらえないといった相談が目立つと報告されています。
従来は化粧品や健康食品など、実体のある商品を扱うケースが中心でしたが、近年はSNSを通じたアフィリエイトや投資講座、副業スクールなど、実態のないサービスを扱う「モノなしマルチ」が増加しています。このタイプは相談全体の約4割を占め、若者への広がりも指摘されており、問題は深刻化しています。
勧誘は、友人や知人、SNSで知り合った相手から持ちかけられるケースが少なくありません。身近な人からの誘いであるため断りにくく、被害が広がりやすい傾向があります。国民生活センターの担当者は、「借金やクレジットカードによる高額決済は安易にしないこと。相手が友人でも、仕組みが分からないもうけ話はきっぱり断ってほしい」と注意を呼びかけています。
大学キャンパスで教団名を伏せた勧誘も 若い世代がターゲットに
勧誘にはさまざまな危険が潜んでおり、マルチ商法以外にも注意すべき点があります。公安当局は、「地下鉄サリン事件」を起こしたオウム真理教の後継団体からの勧誘にも注意を呼びかけています。この事件では14人が死亡、6千人以上が負傷し、教団は事件後に分裂し、現在も「アレフ」などの名称で活動を続けています。
警視庁によると、教団名を伏せたまま、ヨガ教室への参加を促すなどして人間関係の構築を図ろうとするケースがあるとのことです。担当者は、「ターゲットは事件を知らない若い世代に広がっている」と話しており、警戒が必要です。
誰でも出入りしやすい大学のキャンパスは「勧誘の場」になりやすく、少しでも違和感を覚えたら、その場で断ることや、個人情報を安易に教えないことが重要です。若者たちは、新生活の興奮や不安の中で、判断を誤りやすい状況にあります。冷静な対応を心がけましょう。
総じて、大学生や新社会人は、友人からの誘いでも安易に乗らず、怪しいもうけ話には慎重に対処することが求められます。消費者庁のパンフレットなどを参考に、正しい知識を身につけることが被害防止の第一歩です。
