大野城市、全小学校に「校内サポートルーム」設置へ不登校防止・学級復帰支援に4000万円計上

大野城市が不登校対策に本腰全小学校に「校内サポートルーム」設置へ

福岡県大野城市は、2026年度一般会計当初予算案を発表しました。総額は516億7000万円に上り、前年度当初比で1.8%増加しています。これは同市にとってこれまでで最大規模の予算案となります。

今回の予算案で特に注目されるのが、不登校防止や学級復帰支援を目的とした「校内サポートルーム」の全小学校設置事業です。この取り組みには4000万円が計上されています。

さらに、不登校の児童生徒に対する包括的な支援事業には5300万円が充てられる予定です。これらの施策は、近年増加傾向にある不登校問題に対して、早期対応と継続的な支援体制を構築することを目的としています。

教育分野以外でも、大規模な投資が計画されています。西鉄天神大牟田線の高架下空間および関連側道の整備事業には、16億7300万円という巨額の予算が割り当てられています。

この事業は、都市空間の有効活用と地域の利便性向上を目指すもので、市民生活の質的向上に寄与することが期待されています。

大野城市議会は2月19日に定例会を開会し、この予算案の審議を開始します。定例会は3月18日まで開催され、一般質問は2月11日と12日に行われる予定です。

市議会での審議を通じて、各事業の詳細な内容や実施計画がさらに明確化される見込みです。市民からは、特に不登校対策事業の具体的な運用方法や効果測定について、関心が寄せられています。

大野城市の今回の予算案は、教育支援と都市基盤整備の両面から、持続可能なまちづくりを推進する姿勢を示しています。特に全小学校へのサポートルーム設置は、子どもの多様なニーズに対応した教育環境の整備に向けた、重要な第一歩となるでしょう。