都立高校入試の最終応募状況が明らかに 全日制平均倍率は1.25倍で過去最低
東京都教育委員会は2月13日、2026年度都立高等学校一般入試の最終応募状況を正式に発表しました。この発表によると、全日制課程の平均倍率は前年度から0.04ポイント減少し、1.25倍となったことが明らかになりました。この数値は、現在の入試制度が導入された1994年度以降で最も低い水準を記録しており、教育関係者の間で注目を集めています。
応募状況の詳細と変動要因
2月9日に中間応募状況が発表された後、全日制課程では1498人が応募を取り下げた一方で、1483人が新たに応募を再提出しました。この結果、最終的な応募人員は3万8148人に確定しました。応募の取り下げと再提出がほぼ同数であったことから、受験生の最終的な進路選択が慎重に行われた様子がうかがえます。
普通科の高倍率校としては、豊島高校が2.12倍、目黒高校が2.09倍、駒場高校が2.08倍などが目立ちました。これらの学校は伝統的に人気が高く、地域の進学校としての評価が定着していることが背景にあると考えられます。単位制やコース制を除く普通科に限ったデータではありますが、依然として特定校への集中傾向が見られる結果となりました。
歴史的な低倍率の背景と今後の展開
今回の1.25倍という倍率は、現行の入試制度が始まって以来32年間で最低の数値となります。この背景には、少子化の進行による受験生総数の減少や、私立高校や国立大学附属校など多様な進路選択肢の増加が影響していると専門家は分析しています。また、都立高校改革による学校の特色化が進み、受験生の選択が分散している可能性も指摘されています。
入試本番は2月21日に実施され、合格発表は3月2日に行われる予定です。受験生にとっては最後の追い込み時期となり、各学校では最終的な準備が進められています。教育委員会関係者は「安定した入試運営に努めるとともに、受験生の皆さんが実力を発揮できる環境を整えたい」とコメントしています。
今回の低倍率は、都立高校全体の競争環境が変化していることを示す指標として、今後の学校経営や教育政策にも影響を与える可能性があります。特に地域によっては定員割れが懸念される学校も出てくることから、教育委員会は学校間の格差是正や特色ある教育プログラムの開発に一層力を入れる方針です。
