チームみらいは25日、飲食料品に係る消費税率の引き下げについて、物価高騰対策としての効果が乏しいとし、改めて否定的な見解を表明した。記者会見で安野党首は、レジシステムの改修に伴う人件費など事業者負担が大きいため、引き下げられた税率のうち最大で7割から8割程度しか価格に反映されないと主張した。
三つの弱点を指摘
古川あおい政調会長は、消費税減税に関して「逆進性、事業者負担、価格転嫁という三つの弱点がある」と述べ、低所得者ほど収入に占める負担割合が大きくなる点や、事業者への負担、価格への転嫁不足を問題視した。
代替案として現金給付を提言
チームみらいは消費税減税の代替案として、個人の所得に応じて現金を給付する方式を提言。給付額は年収540万円などの一定所得まで「滑らかに減少する」仕組みを説明した。財源については明示せず、消費税減税と同等の規模と見積もっている。
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