気象庁は28日午後から、新たな防災気象情報の提供を開始する。河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種類の災害について、警戒レベルと警報などの名称を併記し、レベル4の「危険警報」を新設した。これにより、取るべき行動が直感的に分かりやすくなり、早期避難につなげる狙いがある。
新たな防災気象情報の概要
気象庁によると、危険度が高い順に、レベル5の「特別警報」、レベル4の「危険警報」、レベル3の「警報」、レベル2の「注意報」、レベル1の「早期注意情報」の5段階となる。レベル1は5日先までの警報級の可能性を示す。自治体はこれらの防災気象情報を参考に「避難指示」などの避難情報を発表しており、両者の関係が明確になった。
自治体や放送局との連携
新たな防災気象情報を有効活用するためには、自治体や放送局などのメディアとの連携が重要となる。
長野市の取り組み
長野市は2019年の台風19号で浸水被害を受けた。避難指示などに備え、広報紙や出前講座を通じて市民に新たな情報の周知を進めている。特に、70年以上使われた「洪水警報・注意報」の名称が廃止される点に注意を払う。市によると、千曲川などの大河川は「河川氾濫」として個別に洪水の危険性が発信される一方、中小河川の氾濫に関する危険は「大雨」の警報・注意報で呼びかけられる。担当者は「洪水の表記がなくなり、少し分かりづらくなったかもしれない。市の防災アプリや河川カメラを活用し、早めの避難をお願いしたい」と訴える。
滋賀県教育委員会の対応
滋賀県教委は、学校が休校判断などに迷わないよう、新たな防災気象情報に関する通知を発出した。新設されたレベルでの休校判断の目安を示し、災害時に自宅待機を希望する生徒に不利益が出ないよう求める内容も盛り込んだ。
専門家の見解
三重大大学院の川口淳教授（地域防災学）は、「新たな情報を理解し、あらためて自宅や職場、学校などのハザードマップを見直してほしい」と述べる。子どもの安全を守るためには「基本的にはレベル3で休校判断が妥当だ」と指摘した。
CBCテレビの取り組み
CBCテレビ（名古屋市）は、限られた時間で丁寧に説明しなければ住民の避難に結び付かないとして、アナウンサーや気象予報士の話し方、速報テロップなどを見直した。シミュレーションも繰り返し、担当者は「レベル4なら今すぐ全員逃げないと、と理解はしやすくなったが、多くなる情報を時間内にどう伝えるかが難関だった」と語る。
