三重県は1日、2026年3月に公表した県独自の南海トラフ地震被害想定に誤りがあったと発表しました。全29市町の震度分布図において震度を過小評価するなど、データや図表の計242カ所で数値や表記の誤りが確認されました。この結果、震度6強と評価すべき場所を6弱とするなど、想定が下振れしました。ただし、人的被害や建物被害などの想定には影響はないとしています。
誤りの原因と詳細
県によると、委託先の業者が地震動の強さを詳細に示す「計測震度」を震度階級（0～7）に換算する際、気象庁の算出方法に基づき数値を四捨五入するなどの処理を適切に行っていなかったことが原因です。
理論上最大クラスの地震により、主に津波で人口の6割近くが死亡する想定の紀北町では、修正後に震度6強の面積が6平方キロメートル増加し、6弱が6.2平方キロメートル減少しました。県全体では、震度6強の面積が38.5平方キロメートル増加し、6弱が31.8平方キロメートル減少するなど、震度分布に変化が生じました。
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津波浸水想定図の誤り
津波浸水想定図では、9市町で浸水区域から除外すべき砂州や中州などを正しく除外しておらず、浸水面積を広く想定していました。このため、市町によるハザードマップの作成に影響が出る可能性があります。
県の対応
県はホームページで公表中の資料を直ちに差し替え、全市町に訂正データを送付しました。記者会見した県防災対策部の岸江昭憲次長は震度の過小評価を認め、陳謝しました。
県は南海トラフ地震被害想定を12年ぶりに見直し、3月に公表したばかりでした。4月には6市町で想定する津波到達時間の計20カ所でも誤りを訂正しており、今回の誤り発覚で信頼性が問われる事態となっています。
