大分県職員の公用車死亡事故、遺族に解決金2050万円支払い和解へ

大分県は4日、宇佐土木事務所に所属する男性職員が2024年に公用車で女性（当時83歳）をはね死亡させた事故について、遺族に解決金2050万円を支払うことで和解する方針を明らかにした。この方針に基づき、県は11日に開会する県議会定例会に関連議案を提案する予定である。

事故の経緯と詳細

県などの発表によると、事故は2024年8月に発生した。男性職員が公用車で大分県宇佐市内のコンビニエンスストア駐車場から車道に出ようとした際、歩道を自転車で走行していた女性をはね、死亡させたものである。

遺族側は2025年8月、県に対して損害賠償を求める訴訟を福岡地方裁判所に提起した。その後、同地裁から和解案が示され、県はこれを受け入れる形で和解の方針を固めた。和解金の内訳は明らかにされていないが、解決金として2050万円を支払うことで合意した模様である。

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県は今回の事故を受け、再発防止策として職員に対する安全運転教育の徹底や、公用車の運行管理の強化を図るとしている。また、遺族に対しては深く謝罪し、誠意を持って対応する方針である。

県議会では、関連議案が審議される見通しであり、可決されれば和解が正式に成立する。県民からは、公用車による事故に対する厳しい意見もあり、県の対応が注目されている。