SNS型投資詐欺の被害が急拡大、昨年は1200億円超に
ソーシャルメディア上の広告やダイレクトメッセージを通じて投資話を持ちかけ、金銭をだまし取る「SNS型投資詐欺」の被害が国内で深刻化している。警察庁の発表によると、2025年の被害額は1200億円を超え、前年の1.5倍に急増した。プラットフォーム事業者は対策を強化しているものの、詐欺の手口が巧妙化し、被害が拡大する傾向が続いている。
偽アプリで資産増加を装い、入金を促す手口
この詐欺の主な手口は、「優良株情報を教えます」などの文言でSNS上で広告を出し、実在する有名投資会社との連携をうたう投資プログラムを紹介することだ。被害者は指定口座に入金後、ダウンロードさせられた偽の投資管理アプリ上で、資産額が毎日10％ずつ増加するように見せかけられる。実際には資金が詐取されており、増加は架空の表示に過ぎない。
例えば、東京都の会社員女性（61歳）は、2025年9月にインスタグラムの動画広告を見て興味を持った。定年退職後も事務員として働いていたが、月収が15万円に減り、投資に興味を持ち始めていた。広告の連絡先に問い合わせると、投資クラブのLINEグループに誘導され、20万円を入金した後、アプリ上で資産が増加する様子を目にしたという。
対策に向けた動きが活発化
被害の拡大を受け、自民党のプロジェクトチームが2026年4月14日、法整備の検討を政府に求める骨子案をまとめるなど、対策に向けた政治的な動きも出てきた。SNS型投資詐欺は、以下のような特徴を持つ。
- SNS上の広告やDMを利用した勧誘
- 偽の投資アプリで資産増加を装う
- 実在する企業名を悪用した信頼性の演出
- 高齢者や投資初心者を標的にする傾向
プラットフォーム事業者は、詐欺広告の削除やユーザーへの警告表示を強化しているが、詐欺師が新たなアカウントを作成するなど、対策が追いつかない状況が続いている。専門家は、「投資に関する情報は公式チャネルで確認し、不審な勧誘には応じないことが重要」と指摘している。
今後、政府や関係機関が連携し、法規制の強化や啓発活動を通じて、被害防止に向けた取り組みが求められている。SNS型投資詐欺は、デジタル化が進む現代社会における新たな脅威として、継続的な警戒が必要だ。
