岡山県吉備中央町の山中に放置された活性炭入りのフレコンバッグが問題となっている。一部の浄水場から高濃度の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されたことを受け、原因とされる使用済み活性炭の再生業者「満栄工業」が2026年4月24日、大手化学メーカーのダイキン工業（大阪市）や同町などに対し、請求された費用の一部負担や対応を求める公害調停を県公害審査会に申請した。
ダイキン工業は関与を否定
ダイキン工業は「問題とされた使用済み活性炭の再生処理委託をしていない」と述べ、関与を否定している。再生業者の代理人弁護士によると、PFASを巡る企業間の公害調停は全国で初めてとみられる。
満栄工業の主張と経緯
満栄工業は岡山県吉備中央町に所在する。同社はダイキン側が仲介業者を通じて活性炭を引き渡したと主張している。一方、ダイキンはかつて代表物質PFOAを製造しており、取材に対し「（満栄工業に）PFOAの除去処理に使用した活性炭が引き渡された事実は確認できませんでした」とコメントした。
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満栄工業はフレコンバッグに入れた未再生の活性炭を、町の取水源上流にある資材置き場で保管していた。2023年、町は国の暫定目標値の約28倍に当たるPFAS検出を公表し、同社に水源切り替えなどの損害賠償を求めている。
今回の調停申請は、PFAS汚染の責任の所在をめぐる新たな展開として注目される。
