JR九州が進める駅の無人化をめぐり、大分県の車いす利用者や視覚障害者が「列車の利用が制限されたのは憲法違反だ」として同社に損害賠償を求めた訴訟で、原告側が7日、福岡高裁に控訴した。先月23日の大分地裁判決が請求を棄却したことに対し、「障害者が鉄道を安全に利用する権利を侵害する差別だと認めておらず不当だ」と主張している。控訴期限はこの日だった。
大分地裁判決の内容
大分地裁判決は「駅員配置を維持する対応は、JR九州に過重な負担を負わせる」として、障害者に合理的配慮を提供する義務に違反しないとの判断を示していた。原告側はこの判断を不服とし、控訴に踏み切った。
訴訟の背景
JR九州は、鉄道の運行本数維持を目的として、駅の無人化や駅員の配置時間短縮を実施。原告側は2020年9月以降に提訴しており、今回の控訴により、引き続き法廷で争われることとなる。
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原告側は「障害者が安全に鉄道を利用する権利は基本的人権であり、無人化によってその権利が侵害されている」と強調。一方、JR九州側は「無人化は経営効率化のためのやむを得ない措置であり、合理的配慮も行っている」と反論している。
今後、福岡高裁での審理が行われる予定で、障害者と公共交通機関の在り方について注目が集まる。
