ストーカー相談が増加、GPS悪用が過去最多に水戸の事件でも「紛失防止タグ」悪用

茨城県内で2025年に発生したストーカー事案に関する相談件数が、前年比13件増の459件に達したことが県警のまとめで明らかになりました。位置情報を利用したストーカー行為の相談はここ数年で急増しており、手口の巧妙化が深刻な社会問題として浮上しています。

女性からの相談が9割を占める

県警人身安全少年課によると、相談者の内訳では女性からの相談が417件と全体の約9割を占めました。加害者との関係性では、交際関係が158件で最も多く、次いで職場関係が133件と報告されています。このデータは、ストーカー行為が身近な人間関係の中で発生するケースが多いことを示唆しています。

GPS機器悪用の相談が2倍以上に急増

ストーカー相談件数は2016年以降、400件から500件の間で推移していますが、GPS（全地球測位システム）機器などを悪用したストーカー行為に関する相談は顕著な増加傾向にあります。具体的には、集計を開始した2021年の7件から2025年には17件と、わずか4年間で2倍以上に増加しました。

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位置情報技術の悪用が新たな脅威に

近年、スマートフォンや「紛失防止タグ」などの位置情報を利用したストーカー行為が急増しており、その手口はますます巧妙化しています。例えば、水戸市で発生したネイリスト殺害事件でも、加害者が被害者の持ち物に紛失防止タグを密かに取り付け、位置情報を追跡していたことが判明しています。このような技術の悪用は、従来のストーカー行為よりも発見が難しく、被害者のプライバシーを深刻に侵害する危険性があります。